高齢化社会に向けた新しい土地活用のススメ
第239回 財産承継研究会
高齢化社会に向けた新しい土地活用のススメ
◇高齢者向け賃貸住宅事情の御案内◇
講師
スミリンライフアシスト株式会社 取締役
谷本 雅信 氏
ある統計によると日本の65歳以上人口割合は１９５０年では４・94％、２０００年では17・21％、２０５０年には35・89％と２００５年人口が100万人以上の国153カ国の中でも第１位になると言われています。
日本の場合、他の国と比べてこの高齢化のスピードは早いそうです。
また、２００６年の調査では高齢者人口に対する介護施設は諸外国並みの供給率ですが、高齢者住宅の普及率は低いそうです。
２００６年４月の介護保険法改正で介護施設の総量規制が始まり介護付き有料老人ホームが建設できなくなりました。
単身、夫婦二人暮らしの不安、心身の不安、安心して暮らせる場、高齢を理由に賃貸住宅の入居を拒否するなど、高齢化社会がすすむ中、住居に対するニーズは高まってきています。
そこで高齢者が安全、安心な住居、安価な賃貸住宅、外部の介護、医療サービスの利用が可能な高齢者専用賃貸住宅に注目が集まってきました。
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業とは、高齢者が居住するために良質な賃貸住宅を民間の土地所有者の方々が建設又は改修し、知事が定める基準に適合する民間管理法人に一定期間これを借上げ又は管理受託することにより、高齢者向けの公的賃貸住宅として供給するものであり、整備費の一部や家賃の減額のために補助が行われる制度です。
この事業を行おうとするものは供給計画を作成し、都道府県知事に認定の申請をすることができます。認定を受けた「高齢者向け優良賃貸住宅」については、供給計画に従って、一定の要件を満たす賃貸人によって、適切に管理されます。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2008年10月24日（金） 18時30分～20時30分
☎044-811-1211（渡部・駒まで）
お申し込みは こちら
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