職業別相続対策のコツ
第230回 財産承継研究会
職業別相続対策のコツ
土地持ち資産家編
➀争族対策
農業や事業を営んでいる方が、後継者に財産を集中して残したいという遺言を書くことがありますが、他の相続人からは遺留分の減殺請求をされるおそれがあります。それを防ぐために、他の相続人に対して別の財産を生前贈与して、遺留分を放棄してもらう方法があります。
相続時精算課税制度を活用すれば贈与税の負担を抑えた贈与ができます。その上で遺留分を放棄してもらえば、相続争いの心配もなく財産を残せるでしょう。
➁納税資金対策
納税資金を準備するために、上手に生命保険を活用するのも一つの方法です。死亡保険金は、法定相続人一人当たり５百万円まで相続税は非課税となりますので、死亡保険金を納税資金と割り切って、相続税を保険会社に分割で前払いしていると考えてみてはどうでしょうか。
この場合には終身保険を選択しておくことが基本です。
➂節税対策
所有地にアパート等を建築する方法が、節税対策としてよく使われます。その際に法人名義で建物を建てておくと、短期的な評価減による節税効果はありませんが、長期的には所得の分散にもなり効果的な相続対策となります。その土地の相続税評価額は貸借の方法によっても異なります。使用貸借では自用地として評価され、小規模宅地等の特例の適用も受けられません。
賃貸借契約にすると自用地評価額の80％で評価され、20％相当の借地権が法人にあるとみなされます。また小規模宅地等の特例の対象にすることもできます。この特例は面積の上限はありますが金額の上限はありませんので、評価額の高い土地に適用すればその効果も大きくなります。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2008年1月25日（金） 18時30分～20時30分
☎044-811-1211（渡部・駒まで）
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