経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先企業の予期せぬ倒産から中小企業の連鎖倒産を守るための共済制度で、国が全額出資している独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する制度です。今回は、経営セーフティ共済の概要メリットをお話ししたいと思います。
☆どんな企業が加入できる？
下記表に該当する中小事業者で引続き1年以上事業を行っている方。
☆毎月の掛金はどのくらいなの？
掛金月額は、5千円～20万円の範囲内（5千円単位）で自由に選べます。加入後も掛金月額の変更は可能です。掛金は8百万円まで積立てることができ、掛金の前納もできます。
☆掛金の税法上のメリットは？
掛金は税務上、法人であれば損金、個人事業であれば必要経費として処理することができます。
☆掛金は掛け捨てなの？
自己都合の任意解約でも、12カ月以上掛金を納付していれば掛金総額の80％以上の解約手当金が受け取れ、40カ月以上納付していれば100％を受け取れます。
☆解約金の税務上の取扱いは？
解約手当金を支給された時点で、法人であれば益金、個人事業であれば事業所得の雑収入として処理する必要があります。
☆どんな時に貸付を受けられるの？
取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難になった時に貸付を受けられます。
☆どれだけの貸付が受けられるの？
「回収困難となった債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8千万）」のいずれか少ない額。
☆共済金の貸付条件は？
共済金の貸付は、「無担保・無保証人」「無利子」です。ただし、共済金の貸付を受けますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛け金総額から控除されます。
詳しくは弊社担当者にお問い合わせください。
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