海外通信NO.72 おむすびころりん、1億個（全国キャンペーン）

これは、売れ残り・食べ残し・賞味期限切れなどの理由で、わたし達がまだ食べられるおむすびを毎日1個全国で1億個を捨てている状況にあり、身近なところから食品ロスを考えようという公益社団法人ACジャパンからのメッセージです。

SGDｓ（持続可能な開発目標）の動きが広がりを見せるなか、各国の食品ロスの取り組みは、英国の経済誌「エコノミスト」の調査部門であるEIU※が、法律や条例など食品ロス削減のための政策の質が優れている国をFood Sustainability Index（食料持続可能性指数）によってランキング付けしています。

世界のトップの米国は、寄付食品によって万一食品事故が起こったとしても、「意図せざる善意の行為であれば、寄付者に責任を問わない」といった免責制度や、寄付により税金を安くする税制優遇制度、余剰食品を福祉目的で活用するための余剰農産物処理法など法整備が整っています。飲食店で食べ残したものを持ち帰る「ドギーバッグ」の活用など、生産者・消費者が食品ロスを出さない工夫がなされています。

4位の韓国は、企業や個人から余剰食品や生活用品などを寄付してもらい、「フードバンク」や「フードマーケット」を通じて欠食児童、単身生活をしている高齢者、障害者など低所得者層に対する支援が普及しています。

5位のフランスとイタリアでは世界に先駆け2016年「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法律が成立しています。

日本では、トップ10には入っていないものの2018年に「食品ロスの削減の推進に#関する法律」が成立し、企業が「フードバンク」へ食品を寄付した場合、一定の条件のもと経費として税制優遇が受けられます。最近では「ドギーバッグ」の普及や個人が「フードバンク」を通じた子供食堂の支援など、食品ロス削減と支援の循環環境が整いつつあります。

家庭でできることは、

❶賞味期限内に食べきれるなら、古い商品から購入する
❷常温保存の食材もなるべくまとめて保管し管理をしやすくする
❸災害時に備えた備蓄食料は、古いものからまめに消費し、その分買い足す習慣をつける

などがあります。

食品を通じて何が必要か、何ができるか、家族でルールを決める事は家計を見直すきっかけにもなりますね。

【出典】※ EIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）

    2018年調査報告書「FIXING FOOD（フィクシング・フード） 2018」

　

　

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