平成27年度 税制改正のポイント（法人課税）
■ 成長志向に重点を置いた法人税改革
課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることにより「稼ぐ力」のある企業の税負担を軽減します。
（1） 法人税率の引下げ
25.5％ → 23.9％ ※ 27年4月1日以後開始事業年度において適用されます。
〈参考〉法人事業税（地方税）の税率も引下げになり、以後数年で法人実効税率は20％台まで引き下げられます。
法人税率の引き下げ
（2） 課税ベースの拡大
◆ 欠損金繰越控除の見直し
大法人（資本金1億円超）の控除限度が引下げられます。
欠損金繰越控除の見直し
◆ 受取配当等益金不算入制度の見直し
受取配当等益金不算入制度の見直し
（3） 賃上げへの配慮措置
所得拡大促進税制の要件が緩和されました。
賃上げへの配慮措置
神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら
経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします
