情報セキュリティ連載
インターネットエクスプローラーの使用を考えましょう

今年、2月9日マイクロソフト社が「インターネットエクスプローラーは技術負債もたらす」としてWebブラウザのインターネットエクスプローラーの使用をやめるよう企業、一般ユーザーへ要請をしました。

ブラウズ

インターネットエクスプローラー(以下IE)は1995年に開発されたWindowsの標準ブラウザで最新OSのWindows10でも稼働しているブラウザです。

開発から25年が経過

ではなぜ、マイクロソフト社はこのIEの使用をやめるように要請したのでしょうか。

初期の開発からすでに25年近くが経過しており、技術が古く新しいパソコンの環境では作動しないWebサイトがあったりと不具合が出てきているからです。

サポートを終了してしまうと電子申告や日銀ネット地方行政サイトが止まってしまう

システムエラー

しかしながら、日本の電子政府の認証方法はICカードを利用したものでこれを動かす現状のシステムはIEのActiveXコントローラーしか存在しません。そのため国税の電子申告はIEでしか行なえません。

更に日銀ネット、地方自治体の電子申請サービス等関係もすべてIEでしか動かず8割弱まで普及が進んだスマートフォンでは主要な行政サービスが受けられない状況にあります。

動かないだけならまだしも、開発から25年が経過しもうサポート終了が囁かれるIEのみでしか税金や個人情報を扱うサービスが利用出来ないのは非常に問題があるように思われます。

この件に関し、日本税理士連合会も国税庁に対し改善要望を出しています。

明言が避けられるIEのサポート終了時期

セキュリティ

この点につき今回の声明では明言をさけつつ最後にWebブラウザの標準として「最新のWeb標準の技術を取り入れる方向性となっている」としています。最新のWeb標準という点でマイクロソフト社はすでにEdgeという新しいブラウザを提供しておりWeb標準には準拠させています。マイクロソフト社の本音としてはIEを早急にサポートを終了させたいようです。

このマイクロソフト社の声明を受け2月26日の衆議院財務金融委員会でも日銀ネットがIEを使用している件で質疑が行われました。

日銀システム情報局長は「IEのサポートを継続しておりセキュリティ上の脆弱性は生じていないと判断している」と答弁、現状ではIEを利用するとしています。

利用者にとって利用しやすいシステムの必要性

行政システムは利用者の利便性も考える必要があります。人口減少で行政サービスの低下が指摘されだしている中、利用者の情報保護、利便性を考え民間サービスを含めた形でいち早くシステム移行されることが重要だと思われます。



 


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