第352回 財産承継研究会

講師:一般社団法人 日本不動産研究所
   不動産エコノミスト 吉野 薫 氏

にお話を伺いました。

2020年のオリンピック、2022年の生産緑地問題等の、これからますます気がかりになってくる不動産市場について、昨年も講演していただいた、吉野 薫氏に不動産エコノミストとしての幅広い視野と様々なデータを基に予測していただきました。

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◆2018年は「適温相場」が継続

2018年の不動産市場は、利回りは低いが、投資意欲の高い状態が継続していました。賃料の動きも緩やかに上昇しており、好調であると言える年でした。資産価格も緩慢な上昇基調にあり、川崎市でも武蔵小杉周辺の地価は平成19年(11年前)に比べて、4割近く上昇しているところもあります。

では、気になる2019年の不動産市場はどうなるのでしょうか?

◆「五輪前後に住宅価格が下がる」は誇張?

2019年といえば東京五輪の前年にあたります。五輪開催までに住宅価格が増加し、五輪終了後は価格が落ちる…そんな話を聞いたことがあると思います。しかし、過去に五輪を開催した都市でそのような価格変動があった都市はありません。むしろ五輪終了後に価格が上昇することがほとんどだそうです。五輪開催によって不動産市場が大きく動くことはないと言えるでしょう。

◆2019年は「適温相場」が継続

今年も適温相場が継続すると吉野氏は言います。不動産投資家も前年のような状況が続くと予想する方が多くいます。(日本不動産研究所「不動産投資家調査」より)不動産価格も賃料も上昇し、めでたしめでたし…と言いたいところですが、注目すべきリスクも当然あります。

◆米中貿易戦争と消費税率引き上げ

2018年から問題になっている米中の貿易戦争ですが、中国の景気が減速すればいずれ日本にも影響が出てきます。
また、10月には消費税率が10%へと引き上げられる予定です。
どちらも差し迫った景気後退の兆候とは言えませんが、いずれ不動産市場にも影響を及ぼす可能性は高いため注視していく必要があると言えるでしょう。



♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥

2019年4月12日(金) 15時00分~17時00分

☎044-811-1211(石井・駒まで)

お申し込みは こちら

 


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