会社の将来のために何をするべきか　〜見える化のススメ～

会社の将来を考えるためには「会社の今」を見つめ直すことが必要です。そのための最初のステップとしてまず会社の経営状況を「見える化」してみましょう。

❖経営の見える化

「見える化」とは事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検してみることです。

❖見える化のメリット

・事業の将来性の分析や会社の経営体質の確認を行い、会社の強み、弱みを再認識することで取り組むべき課題を抽出します。
・経営者の個人資産について会社との貸借関係などを確認する。後継者に承継できる資産を明確にできれば、後継者の不安も解消されます。
・適切な会計処理を通じて、客観的な財務状況を明らかにする。これにより銀行や取引先からの信用度が上がり、資金調達・取引の円滑化にもつながります。

❖見える化に向けたアクション

①自社の強みと弱みを把握する

商品ごとの月次の売上・費用や製造工程の調査・分析を通じ、製造ラインの課題や稼ぎ頭商品を把握し競争力を高める。

②経営分析ツールの活用

「※ローカルベンチマーク」等を活用して同業他社との業績や経営体質の比較・分析を行う。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」の策定等を通じて、コストマネジメントの向上などを図る。

③経営者所有の不動産等の資産

事業に利用しているものや会社の借入に係る担保設定しているものなどは、経営者と会社の貸借関係等を整理し、会社資産と個人資産の関係を明確化する。

④自社株式の保有状況と評価額を把握

保有する自社株式の数を確認するとともに、株式評価を行う。

⑤決算処理は適正か

「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」等を活用しているかを点検する。

以上のような「見える化」を実施するためには外部の専門家のアドバイスや協力が必要になってきます。弊社でもお手伝いできますのでお気軽にご相談ください。

【参考文献】中小企業庁「会社を未来につなげる10年先の会社を考えよう」

※企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるもの。

 

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