AIが変える税務

10年後の税務行政

国税庁はおおむね10年後を念頭に置いた長期ビジョン「税務行政の将来像」を公表した。

内容は、確定申告や年末調整に必要な書類を従来の紙ベースから電子データに置き換え、電子化を推進するとともに、ＡＩ人工知能を駆使して納税者からの相談内容を分析、最適な回答を行うようにする。

また、マイナンバーを使って国税当局が保有する情報と突合させ、申告に誤りがないかどうかを自動的にチェックし、ＡＩ・ビッグデータを使って税務調査や滞納整理の重点化・効率化を進めるという。

ＡＩの活用は世界的な潮流

ＡＩの利用は世界的な潮流である。政府税制調査会はアメリカ、カナダ、フランス、イギリス、エストニア、スウェーデン、韓国の７カ国へ調査団を派遣し、①ＩＣＴ（情報通信技術）の活用を含めた納税者利便の向上等に向けた取り組み、②新しい経済への対応を含めた制度の信頼性の向上に向けた取り組み、③納税実務等を巡る近年の環境変化への対応などの調査を実施した。

また、財務省では「『行政手続きコスト』削減のための基本計画」を策定し、税務については電子申告、電子納税、マイナポータルの活用による情報の収集・認証・閲覧等への利活用の推進を進めている。

「記入済み申告書」

政府税制調査会の報告書によると、ＡＩ化が一番進んでいるといわれるエストニアではいろいろな記事やニュースで報じられているように給与所得者等に対しては申告書の内容を記入した「記入済み申告書」を送付する仕組みを２００１年から実行し、修正する必要がない場合にも確定申告をしなければならないが、画面をクリックするだけで確定申告が完了するとのことである。

また、同報告書によれば記入済み申告書制度を導入している国は、エストニアのほかにはカナダ、フランス、スウェーデン、韓国があるといわれている。

会計事務所は絶滅業種？

ＡＩの登場によって会計事務所は絶滅業種だといわれて久しい。私は業態や内容は変わるであろうが税務を中心とする会計事務所は絶滅業種にはならないと確信している。

かつて、１９９０年代アメリカで会計事務所の70％が淘汰されるという事件が起きた。税務申告と一体となった会計ソフトが発売され、それまで会計事務所へ依頼していた納税者がソフトによる自己申告へシフトしたために会計事務所への依頼が激減したとのことである。

しかし、これは日本とアメリカの申告制度の違いによるものであって、アメリカでは給与所得者全員が確定申告することになっているため、この給与所得者が一斉にソフトの利用に走ったために70％減少という事が起きたのであるが、日本では年末調整制度で給与所得者の納税が完結する制度があるため、全く影響がなかった。

エストニアでは確かに税務を職業にする人たちはいなくなったが、その背景にはＡＩ以前の「税制の簡素化」が背景にあることを見逃してはならない。

税理士会の会報に寄せられた記事によると、エストニアでは、所得税率、法人所得税率ともに21％の単一税率で統一されており、さらには法人所得税は、「内部留保」「利益再投資」は課税の対象ではなく、配当・贈与等で企業外に利益を移転する場合のみ課税される。また、所有資産は土地のみが課税対象で相続・贈与税がない、という事である。

現在の我が国の税制は、課税の公平を求めるあまり複雑難解な税制となっており、簡素な税制をとるエストニアとは対極にある。世界一複雑な税制といわれている日本では、一般の納税者にとって税制を理解するのは至難の業である。

ＡＩは税理士の強い味方

ＡＩは税理士の強い味方というと逆説的に聞こえるかもしれない。グローバル化した世界で世界中の国々の事情を背景に複雑な利害調整を要する税制は益々複雑化していくであろう。

このような中にあって、最適税制を求めて納税者は動くのである。このような背景の中でＡＩによる税務情報システムが稼働すれば今までのような国税庁の顔色を覗いながら行う「忖度する税務」から解放され、これからは「ＡＩではこうなっています」という事になり、タックスプランニングは非常にやり易くなると思う。複雑な税制に対して的確な戦略的税務をお客さまへ提供しようとする税理士にとってはまたとないチャンスが到来するのではなかろうか。

税理士法人ＬＲパートナーズ
代表社員 小川 湧三

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