金融庁は企業の事業性評価に着目
最近、「事業性評価」と言うキーワードをよく耳にします。事業性評価とは、企業の財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、企業の事業内容や成長性・将来性を適切に評価して行う融資のことです。融資を受ける際、金融機関は、企業の〝決算書〟を基に財務分析を行い、安全性や収益性等をポイントに融資できるか否か、また、利率など返済条件を判断しています。
〝決算書〟は、その企業の経営成績や決算日時点での財産状態を表すものですから非常に重要なものです。その企業を分析する上で、基本となるのは当然です。現在、金融機関が行う企業分析は、決算書に基づく財務情報を中心とした分析に比重を置いています。〝決算書〟が全てと言っても言い過ぎではないかもしれません。結果である決算書に重きが置かれ、その原因である事業面はあまり重要視されていないと思います。例えば、売上が増加したか減少したかは重要だが、なぜ売上が増加したのかは、はっきり言えばどうでもいいのです。
しかしながら、結果である決算書のみが融資の判断基準となるならば、過去の実績の良い会社にしか融資されないことになります。それでは、これから成長していく企業や新たな事業展開をしていこうとする企業の将来性を阻害することになりかねません。
金融庁が示した「金融モニタリング基本方針」において、「事業性評価」に基づく融資への取り組みは重点施策の一つとされています。また、経済産業省が提供する経営診断ツールローカルベンチマーク（通称：ロカベン）においても、決算書に表れない非財務情報の分析が重要であるとされています。
今後は、財務情報のみならず、非財務情報に深く着目していく事が要請されているのです。
非財務情報を分析・把握することは、企業側にもメリットがあります。
非財務情報を分析・把握することは、財務情報の裏付けとなり、決算書の信頼性を向上させることができます。さらに、自社の強みや弱み、また外部環境・関係者との関連性や内部管理体制を、金融機関や認定支援機関等との対話を通じて、客観的に分析・把握することにより、経営課題が浮き彫りとなり、経営改善に努められることが可能となります。
※非財務情報とは、簡単に言えば貸借対照表や損益計算書等の財務情報以外の情報のこと。具体的には、事業内容や経営理念、企業を取り巻く外部環境・関連者、内部管理体制など。
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