平成24年度税制改正のポイント
第282回 財産承継研究会
平成24年度税制改正のポイント
これからの不動産賃貸業と相続対策
平成24年度税制改正のポイント
税理士法人ＬＲパートナーズ 田邉 隆正
租税特別措置法等の一部を改正する法律案が、平成24年３月30日（金）に成立しました。
個人所得税
①給与所得控除の上限設定
その年中の給与等の収入金額が１５００万円を超える場合の給与所得控除額については２４５万円の上限が設けられます（。平成25年分所得税から適用）
②役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
勤続年数５年以下の法人役員等の退職金の課税方法について退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置が廃止されます（。平成25年分所得税から適用）
③居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の延長
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の適用期限が２年延長されます。
（平成23年12月31日↓平成25年12月31日）
④国外財産調書制度の創設
その年の12月31日において価額の合計が５０００万円を超える国外財産を有する個人（居住者）は、当該財産の種類・数量及び価額その他、必要な事項を記載した調書を翌年３月15日までに提出しなければなりません。（平成26年１月１日以後の提出すべきものから適用）
資産税
①住宅取得資金の贈与を受けた
場合の贈与税の非課税枠の拡充・延長
②相続税の連帯納付義務の見直し
申告期限から５年を経過した場合と担保を提供して延納又は納税猶予の適用を受けた場合に連帯納付義務が解除されます。
環境関連税制
地球温暖化対策のため、全化石燃料を課税ベースとする石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率が上乗せられます。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2012年5月25日（金） 18時30分～20時30分
☎044-811-1211（石井・駒まで）
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