第15回 財産管理法人の資産運用
第281回 財産承継研究会
◎サービス付き高齢者向け住宅による土地有効活用のすすめ
◎第15回 財産管理法人の資産運用
第15回 財産管理法人の資産運用
税理士法人ＬＲパートナーズ 小川 湧三
日本の国債の現状
日本の国債の現状を４つの視点から見てみると、
①３年連続して税収を上回っている
（第二次世界大戦後の昭和20年以来のこと）
②ＧＤＰ比２３０％を超えている
（現在のヨーロッパの財政破綻を起こしたギリシャ以上で世界で一番悪い状態）
③残高が１０００兆円を超えている
④国債の総額が日本の金融資産の総額に近づいている
（今、金融機関が預金を国債で運用していますが、購入余力が２～４年でなくなり、金利が上がります）。
前述の４つに加え、少子高齢化、成長鈍化、税収減収、国際収支赤字、国債消化力の減少などの要因が重なり、昨今までの緩やかなデフレやマイナス金利からちょっとしたショックによって突然財政破綻やハイパーインフレが起こるということを考えなければならない状態になっています。
財政破綻やハイパーインフレへの対処
財政破綻が起きることは誰も望みませんが、ギリシャでは現実に国債の50％カットや年金カットが行われ、イタリアやフランスでは増税が行われています。日本に財政破綻が起きたとき、国民が自分を守るにはどうしたら良いのでしょうか。財政破綻に対する国民としての対応策は「資産を外国に移す」ということだと言われています。
大震災からの教訓
東日本大震災の教訓として「危機対応三原則」が提唱されています。
私はこの教訓を財政破綻に応用して対処することが望ましいと考えます。現代人は、危険の少ない社会で生活しているため、いざ何かの災害等が起こっても「自分は大丈夫」と思い込みがちで、このことを「正常性バイアス」と呼びます。
「正常性バイアス」は日常性を保護するためには必要ですが、度を超えるととても危険な状態に陥ることになります。この「正常性バイアス」を打ち破るには「常に何か起こるかもしれない」「起こったときの行動を常に頭に入れておく」などの訓練をすることです。
釜石市の津波防災教育に「想定にとらわれない」「最善を尽くす」「率先避難者たれ」とありますが、津波や地震よりも確実に予測されている財政破綻やハイパーインフレから避難する準備を率先して心掛け、いつでも「資産を海外に移す」ことが出来るように準備しておくことが肝要です。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2012年4月27日（金） 18時30分～20時30分
☎044-811-1211（石井・駒まで）
お申し込みは こちら
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