サービス付き高齢者向け住宅による土地有効活用のすすめ
第281回 財産承継研究会
◎サービス付き高齢者向け住宅による土地有効活用のすすめ
◎第15回 財産管理法人の資産運用
サービス付き高齢者向け住宅による土地有効活用のすすめ
（株）パワーズプロジェクト マネージメント
サービス付き高齢者向け住宅とは
介護保険と連携し、日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が、特別養護老人ホームではなく、住み慣れた地域で、安心して暮らすことが可能になるよう、「24時間地域巡回型訪問サービス」（介護保険法）などの介護サービスを組み合わせた仕組みの住宅です。
高齢者の住まい・生活の現状
現在、日本では65歳以上の高齢者が人口の23％以上を占めており、世界で一番高い割合になっています。高齢者の住まいは、単身や夫婦のみの高齢者世帯が年々増加（高齢者の85％超が持家世帯で、約96％の高齢者が在宅で生活）し、要介護認定者でも約80％の方々が在宅介護を受け、特別養護老人ホームの入所待機者の数は全国で、のべ42万人もいるという現状です。
また、内閣府による「高齢者の日常生活に関する意識調査」では、「将来の自分の日常生活全般について不安を感じる」と回答した人が71・９％、単身世帯の19・６％が「日常の食生活において欠食することがある」と回答、という結果が出ています。
このような高齢者の住まい・生活の現状から、サービス付き高齢者向け住宅の需要は今後も増加し、高齢者の安心した生活の確保のために重要な役割を担っていくと思われます。
サービス付き高齢者向け住宅建築のメリット
サービス付き高齢者向け住宅を建設するにあたっては、いくつかの登録基準（住宅に関する基準・サービスに関する基準）、登録時業者の義務、行政による指導監督といったものが制度化されています。それらの条件を満たすことで補助金や税制面での優遇も受けられます。
◎税制面での優遇
①所得税、法人税
５年間割増償却40％
（耐用年数35年未満は28％）
床面積 25㎡／戸（専用部分のみ）
戸数 10戸以上
②固定資産税
５年間税額を２／３軽減
床面積 30㎡／戸（専用部分のみ）
戸数 5戸以上
（国または地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること）
③不動産取得税
課税標準から１２００万円控除／戸
床面積 30㎡／戸（共用部分を含む）
戸数 ５戸以上
（国または地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること）
以上、土地の有効活用の一つとして今後の需要が見込まれる「サービス付き高齢者向け住宅」の賃貸経営について、ご検討されてみてはいかがでしょうか。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2012年4月27日（金） 18時30分～20時30分
☎044-811-1211（石井・駒まで）
お申し込みは こちら
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