不動産賃貸業の税務調査と対策・第14回財産管理法人の資産運用

第280回 財産承継研究会

◎不動産賃貸業の税務調査と対策
◎第14回財産管理法人の資産運用

不動産賃貸業の税務調査と対策

財産管理業務部 田邊隆正

不動産賃貸業を対象とした税務調査が増えてきています。今回は税務調査と対策についてのお話です。

最近は不動産賃貸業に限らず税務調査が増加傾向にあります。また、現在の税務署職員に若手が多いため、収入が明確で変動することがあまりなく比較的調査しやすい不動産賃貸業が選ばれるという内部事情もあるようです。

調査時期は、毎年7月に税務署の人事異動が発表され、事務の引継や調査の選定があるため、7月下旬から11月末にかけてと4月から5月の期間に調査が集中します。不動産は目に見えるものですから、売上等が明確で著しい変動があまりないため、新たな賃貸物件の投資をした場合などが調査の対象になりやすいようです。

調査のポイントとしては、現金収受取引、資本的支出、役員報酬が適正な金額であるか、交際費等の個人的費用が経費の中に含まれていないかなどが挙げられます。

必ずしも問題があるから調査が入るわけではありません。様子見のために数年に一度調査に入る場合もあります。しかし、無用な調査を避けるためには明瞭な決算書を作成し、交際費や人件費は必要な範囲内での支出を心がけましょう。

財産管理法人の資産運用

税理士法人LRパートナーズ小川湧三

なぜ財産保全をテーマとするか?

私たちは「お客さまの財産保全をどうしていくか?」をテーマに相続対策や資産活用をご提案しています。ところで、現在の日本の財政状態は終戦直後の状態だと言われています。ヨーロッパで起こっている国債危機が、近い将来、日本も同じ運命をたどるのではないかとも言われています。現状では、いつXデー(国債が暴落するとき)がきてもおかしくありません。5~10年の中で国債の暴落は起こりうる状況になってきました。予定される国債暴落にどう対処するかはお客さまの財産保全を考えるうえで重要なテーマと考えています。

●もしも小泉進次郎が…

今回は昨年末に出版された「もし、小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」を取り上げました。このマンガのストーリーは、2015年財政破綻した日本の立て直しのために、小泉進次郎衆議院議員が総裁選挙に立候補して、総理大臣に就任し、フリードマンの提唱している政策を実施し、日本を再生するというものです。小泉マンガが出版され、財政破綻がリアルに表現されています。私たちができる唯一の対策は、マンガ57ページでつぶやいているような外国の銀行に「外貨預金」をすることしかないのかもしれません。

●財政破綻に備える

言葉だけではなく行動できるように、円高が進行している今年中に行動を起こすこと、どう対処したらよいかが重要だといえます。すべての財産を外貨にする必要はなく、金融資産の1~5割くらいを5~10年を目途に外貨にかえていくことをおすすめします。

目の前の利益を目標とするのではなく保全を目的とするものですから、10年後に多少の損失が出たとしても財産保全の保険料と考えてもよいと思います。5~10年後、国債暴落が起こらないことを祈りますが、こつこつ積み重ねて実行していくことが大切です。

今、世間では「増税」が話題となっています。イタリアでは塩野七生さんの報告(文芸春秋2月号)によると、2年限定ですが預金残高に課税することになったそうです。増税は避けられない状況ですが、増税が必ずしも最善策であるとはいえません。その中で、自分自身の財産をどのように守っていくか、その選択を早急に迫られているのです。

 

♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥

2012年3月23日(金) 18時30分~20時30分

☎044-811-1211(石井・駒まで)

お申し込みは こちら

 


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