学生専用賃貸マンション事業のご紹介

第269回 財産承継研究会

講師
株式会社学生情報センター 東京営業開発部 部長 森田 裕 氏

少子化という社会背景から18歳人口は減少傾向にありますが、大学への進学率は過去最高の50%超となっていることや、留学生の増加、大学院進学等、在学期間の長期化により大学在学者数は約289万人と安定して推移しています。

また、学生ニーズも首都圏、関西圏等主要都市部にある大規模大学への人気が集中しているようです。

このような状況から、都市部においては学生住居の安定的な需要が見込まれており、また、不良入居者及び家賃滞納が少ないという利点のある、学生専用賃貸マンション事業についてご案内します。

㈱学生情報センター(Nasic)における賃貸事業の特徴として次の項目が挙げられます。

①将来(10年、20年後)に亘る入居者ニーズ確保

大学等との連携や立地調査・事業安定性調査を行ないます。

②家賃滞納問題等の入居者トラブル

保護者(保証人)の預金口座から家賃引落しを行なう他、大学とも連携して解決します。また滞納保証制度もあります。

③将来の用途変更の際の立ち退き問題

契約期間を1年毎、学生以外の入居は不可とすることで対応します。

④一般の賃貸住居事業に不向きな土地

(日当たりが悪い、道路沿いで騒音がある、不整形地等)

通学等の利便性、安全性を勘案して効率的なプランにて対応できます。

⑤24時間対応の入居者サポート管理システム

メンテナンス、機械警備、苦情・医療相談、入居者管理(名簿作成、防犯防災指導)、迅速な入退室管理、滞納保証付家賃管理(請求・収納代行、督促)、建物設備維持管理があります。

入退室管理業務については、更新・解約の確認を10月から行なうことにより、早期に募集戸数を確定させ3月中の退去、4月からの学生入居者を確保することができます。

⑥大学等との連携

大学等からアパート等紹介業務を受託することにより、学生の問い合わせ窓口が学生情報センターになり、入居希望学生を物件オーナーに紹介できることで、高い入居率を確保します。また、全国の進学高校、予備校への訪問活動等も行なっています。

⑦住宅設備をNasic独自仕様とすることで、短期間でのリフォーム清掃が可能

3月に集中する入退室に対応できるとともに、修繕費用負担軽減も図れます。

今後、大学等キャンパスの都心移転により、通学時間30分~40分程の学生住居立地需要が見込まれ、特に東急田園都市線、小田急線沿線等のニーズが高い状況にあります。

 

♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥

2011年7月22日(金) 18時30分~20時30分

☎044-811-1211(石井・駒まで)

お申し込みは こちら

 


神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら

LR小川会計グループ

経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします


お問い合わせ