自然災害に備えるには･･･地震保険の基礎知識
【はじめに･･･】
自然災害で被害が大きくダメージをうけるのは地震。
地震保険の世帯加入率は、H18年度末のデータで全国平均20.8％、東京は28.5％で2位、神奈川は27.2％で4位となっています。（損害保険料率算出機構資料による）
最近では地震による損害を補償する保険が充実し、従来の地震保険を補完する商品も出てきました。
【地震保険とは･･･？ 】
『地震保険』とは、政府と損害保険会社が共同運営している商品で、居住用の建物や家財を対象とする火災保険にセットして契約します。公的な性格が強い為、どの損害保険会社と契約しても、保険料は同額です。
〔特 徴〕
・地震補償のみの契約はできない
・保険金額（支払限度額）は火災保険の30～50％まで
上限は建物5000万円､家財1000万円まで
・建物の構造で保険料が異なる
〔イ構造〕･･･鉄骨･コンクリート造 〔ロ構造〕･･･木造
・地震発生リスクに応じ､都道府県ごとに保険料が異なる
〔東京･神奈川･静岡〕リスクNo.1で最高値。
保険金額1000万円で〔イ構造〕16,900円、〔ロ構造〕31,300円
・S56.6.1以降に新築された建物には10％の建築年割引
・建物の免震･耐震性能に応じ最大30％の保険料割引
詳しくは日本損害保険協会HPへ http://www.sonpo.or.jp/
【地震保険の具体的な加入例】
例：神奈川県で木造一戸建てに住む4人家族が被災し、全壊･全焼。
火災保険・共済の補償額「2,000万円」、建物のみ加入の場合
【その他の地震被害を保障する保険】
◆基本契約は火災保険+特約で地震被害補償が上乗せできるタイプ
例：神奈川県で木造一戸建てに住む4人家族が被災し、全壊･全焼。
火災保険・共済の補償額「2,000万円」、建物のみ加入の場合
【地震費用保険とは？】
日本震災パートナーズの「リスタ」の場合
震災後の生活再建に着目し、再建にかかる費用を補償する保険です。
〔特 徴〕
・火災保険の加入有無に関係なく単独での契約が可能
・既存の地震保険と重複して加入も可能
・世帯人数に応じて保険金が定額で決まる
・政府の被害認定を基準に保険金を支払い
・S56.6.1以降に建築確認・新耐震基準を満たした居住住宅のみ対象
【まとめ】
どの商品でも、関東大震災のような大規模地震が起きた場合、保険金･共済金が減額される可能性がある事を頭に入れておきましょう。
その上で、住宅の場所や耐震･免震などの構造を考慮に入れ、貯蓄や住宅ローン残高など家計とのバランスをはかりながら、我が家に合った地震保険の加入を検討する必要があります。既に加入している場合は、保険金額や保険料が妥当であるか内容を確認し、心配であれば、特約で上乗せ補償や、地震費用保険をプラスしては?
また、『地震保険料控除』の適用があります。
年末調整や確定申告の際には忘れずに手続しましょう。
〔参考〕：日本経済新聞2009.9.5土曜版
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