法人化するメリットを活かして

最近個人事業者から、法人化したほうがいいのかどうか相談を受けることが多くなってきました。メリット・デメリットをそれなりに説明するのですが、目的は相続対策も含め、税金が関係することが多いようです。

しかし、個人的には税金面だけで企業を設立し、事業を行っていくのは、企業という特性を考えるともったいないと思います。

というのは、法人は、「事業を継続・拡大」するために法律によって権利・義務の主体となることが認められた組織であり、そのメリットは、税金面のほか、事業の拡大、信用力の向上、リスク分散、継続的な事業運営（事業承継）等様々なものがあるからです。

ところで、日本の全企業のうち99％以上、全従業員数の約7割を占めるのが中小企業といわれており、雇用の創出や地域経済に対する影響等、日本経済に大きな影響を与えるのも中小企業です。中小企業が元気でないと日本全体が元気になりません。

一方、中小企業の抱える課題として、売上の伸び悩み、資金繰り、コスト改善、技術・生産力・販売力の改善、デジタル化への対応、人材不足、後継者問題等々様々な問題が指摘されていますが、それら問題に日々直面し、苦労されているのが社長（経営者）です。

社長が強力なリーダーシップを発揮し、適切な意思決定することが重要ですが、個人の力には限界があるため、法人のメリットである

「組織」をどのように活かすかが大事ではないでしょうか。

このコラムで「経営学のススメ」と題し、事業の悩みを解決するツールとして経営学を参考にしてみてはどうか、また、人間は過去の経験に縛られ合理的な意思決定が不得意であり、国際社会の変化やＡＩ等の技術進歩により、今までの常識が通用しない予測不可能な時代になったと認識して問題の解決に当たるべきだと書きましたが、組織で対応すべきとの前提で申し上げたつもりでした。

「三人よれば文殊の知恵」のことわざがある通り、社長1人で悩まず、家族、社員、専門家、友人等、利用できるヒトは大いに利用し、協力しながら知恵を出し合うことで、法人、とりわけ中小企業が元気になることを切に願っております。

税理士法人ＬＲパートナーズ
川崎事務所所長山下功起