就業規則の役割と作成の意義
1 就業規則の基本的な役割
就業規則とは、労働者の労働条件や職場の規律を明文化したものです。具体的には、賃金、労働時間、休暇、服務規律、賞罰などの項目が含まれます。労働条件が事前に明確化されることにより、労働者が安心して働ける環境が整備され、労使間のトラブルを未然に防ぐことができます。
就業規則に定められた内容はそのまま労働条件となります。労働者と結ばれる個別の雇用契約は、就業規則の内容を下回ることができません。
労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に対して、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付けています。また、内容に変更がある度に届出が必要です。
本記事では、就業規則作成の意義について詳しく解説します。
2 就業規則によって可能なこと
就業規則に定めがなければ、できないこともあります。具体的には年休の計画付与、年休の時間単位付与、懲戒処分、定年退職などが該当します。これらは、就業規則上の定めがある場合に限りその定めの中で行うことができます。
また、解雇や退職の条件なども定めがある場合は就業規則への記載が必要です。記載がないときは解雇等ができないということもありえます。人事異動や服務規律などは就業規則に記載することで根拠が明確化され運用しやすくなります。
3 就業規則の周知
就業規則は単に作成するだけではなく、労働者にその内容を十分に理解してもらうことが重要です。会社には作成・改定した就業規則を周知する必要があり、就業規則が有効となる条件も労働者への周知です。作成していても周知のない就業規則は無効です。周知の方法は、社内ネット上で公開する、閲覧可能な場所に設置するなどの方法があります。
4 定期的な見直しの必要性
就業規則は一度作成したら終わりではなく、法律や社会の変化、会社の方針に応じて定期的に見直す必要があります。実際の運用と乖離した就業規則では意味がありません。ただし就業規則を改定するには、変更内容が合理的でなければなりません。
近年では、労働時間の上限規制、有給取得義務化、ハラスメント対策の強化、ＳＮＳの利用ルール等のリスクマネジメントについてなど、労働環境が大きく変化しており、これらを反映させた就業規則の改定が求められています。
神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら
経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートいたします
