海外移住の際の手続き

海外通信NO.113

新型コロナ禍で制限されていた渡航の動きが活発になり、長期滞在者が増えることが予想されます。一年以上日本を離れる場合には、市区町村役場で「海外転出届」を提出しなければなりません。そこで、長期滞在時の手続きを一部ご紹介します。

❖ 銀行口座

基本的には、海外移住に伴い日本の銀行口座は解約する必要があります。日本の口座にある資金を現地で利用したい場合には、各金融機関の「非居住者向けサービス」の利用を検討すると良いでしょう。

❖ 証券口座

出国日の前営業日までに取引停止手続きをします。特定口座の場合、商品を一般口座に振り替え特定口座を廃止しますが、帰国時は特定口座へ戻すことができます。

❖ NISA口座

2019年の税制改正により、多くの金融機関が最長5年の海外転勤・赴任であれば、諸条件はあるものの出国の前までに「非課税口座継続適用届出書」を金融機関に提出することで、NISA口座の資産残高を保有できるようになりました。

◆ 金融機関によって取り扱いが異なります。

❖ 国民年金

出国すると国民年金の強制加入被保険者ではなくなります。ただし、日本国籍があれば、国民年金に任意加入することができます。

❖ 税金の取り扱い

住民税

※原則その年の1月1日に国内に住民票がない場合は課税されません。

所得税

※日本国内で所得が発生したときに課税されます。

固定資産税

※所有している土地・家屋などに課税されます。

※納税が予定される人は、出国前に納税管理人を選定しておくとよいでしょう。

❖ マイナンバーカード

導入当初は出国する際に、返却することとなっていましたが、2024年から「海外転出届」を提出し国外転出者向けマイナンバーカードに切り替えることで、一時帰国時の国内での各種手続きに、非居住者の身分確認として使用することができます。また、海外在住者の「マイナンバーカード」も居住国内の在外公館で取得できるようになりました。

出国の目的や期間により手続きの内容が異なります。
事前準備は余裕をもって進めるといいですね。

 

 

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