確定拠出年金と受給額の比較

クローバー通信　No.228

確定拠出年金制度とは、公的年金に上乗せされる私的年金制度です。拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益の合計額を基に年金給付額が決定されます。

今回は確定拠出年金制度を行う手順と、国民年金とその他の上乗せ制度の受給額を比較してみていきましょう。

1 確定拠出年金　iDeCoと企業型DC

iDeCoが自助努力の制度であるのに対し、企業型DCは福利厚生です。

iDeCoでは個人が金融機関や加入プランを選び運用商品の選定を行いますが、企業型DCでは会社が掛け金や運営機関のプランを定め、従業員に向けて定期的に運用教育を行う必要があります。そのため、手数料負担は、iDeCoでは加入者個人が負担し、企業型DCでは会社が負担します。

2 iDeCo 加入手続きの流れ　※ 企業型DCは各企業で手続き

⒈　運営管理機関を選び、書類請求
⒉　厚生年金加入者（第2号）は、勤務先に「事業主の証明書」を依頼
⒊　引落口座の登録、商品選択と配分指定
⒋　書類返送
⒌　国民年金基金連合会で審査、手続き完了まで1.2カ月
⒍　口座開設完了　自宅に通知書が届く
⒎　掛け金の引落し、初回買付

3 運営管理機関と諸経費

運営管理機関を選ぶポイント

多くの金融機関で取り扱いがあります。長期におよぶ年金資産の運用なので、健全性はどうか?手数料や情報提供などのサービス内容はどうか?取扱商品の内容はどうか?などをチェックし決定しましょう。

必要経費　※ 各運営管理機関により異なります

4 離職時・転職時の持ち運び［ポータビリティ］

離転職した場合や、勤務先の年金・退職金共済制度が変わった場合に、条件を満たせば、その積み立てた資産を他の年金制度へ持ち運ぶことができます。iDeCoや企業型DCも、個人の申し出により移管ができます。

注意しいポイント　※ 運営機関を変更する場合も同様

⇒ それまで保有していた商品をすべて売却し現金化した上で移管される
⇒ 手数料がかかる

5  確定拠出年金の掛金の限度額と納付方法

◎ 掛け金額は、5,000円以上1,000円単位で任意に設定できる
◎ 掛け金の納付は口座振替のみで、現金納付はできない
◎ 年に1回積立金額を変更する事ができる
◎ 育児休業中や離職などで資金の余裕がない時は、一時的に積立を止めて余裕ができたら再開する事もできるが、積立停止の期間中も、口座管理料がかかり残高から差し引かれる

6 運用商品の選択と指図

確定拠出年金では、加入者自ら商品を選択し運用しなければなりません。運用の際には、加入者自身の年齢（運用期間）・ライフプラン・リスク許容度などに基づき資産配分（アセットアロケーション）を決め、商品を選択します。

時間の経過と共に資産配分が自身の運用方針と大きくずれたり、加入者自身の年齢やライフプランを考えると適切ではなくなる可能性もあるため、1年に1度は資産の内容をチェックし、必要に応じてリバランス（調整）や、資産配分の見直しを行うと良いでしょう。

7 国民年金・国民年金基金・確定拠出年金 比較

国民年金・国民年金基金・付加年金は、実際に掛金を納めた場合の各年齢ごとの受給額と、掛金に対する利回りを試算しました。

（※ 平成6年度基準）

確定拠出年金は、65歳時点の運用資産を分割受給した場合、何歳まで資金が残るか試算しました。

①～⑥の制度は、所得控除の対象・運用中は運用益が非課税になりますが、受取時に課税されます。また年金制度のため、60歳まで引き出しはできません。NISAの場合は、所得控除にはなりませんが、年齢や引出しに制限がなく、運用益はいつでも非課税となります。

まとめ

国民年金は相互扶助に基づいています。長生きへの備えには有効ですが、早く亡くなれば受給額が掛け金を下回る可能性があります。国民年金基金も同様です。

これに対し確定拠出年金やNISAでは、自己責任での運用になりますが、もし亡くなったとしても相続財産として残ります。

加えて、デフレからインフレへ転換期を迎えた今、確定給付型の国民年金・国民年金基金では、その時点の物価に対して、実質的に目減りする可能性があります。

このようなリスクを分散するためにも、国民年金に加えて、確定拠出年金またはNISAでの資産運用が必要ではないでしょうか。

 

 

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