死亡保障の考え方

クローバー通信 No.240

生命保険は、残された家族が生活に困らないよう、万が一の時に家計でまかなえない資金をカバーするものです。

全額自分で用意しなければならない？

いくらあれば安心して生活できるのでしょうか？

今回は、公的保障である遺族年金の受給要件を確認し、どのように必要保障額を考えればよいかを見ていきましょう。

1 家族の万が一の場合、あなたはどうしますか？

❖ 我が家の家計を把握していますか？
❖ 遺族年金の対象となりますか？
❖ 子どもの教育プランは決まっていますか？
❖ 現在の家にそのまま住みますか？
❖ 親からの援助などは期待できますか？
❖ 貯蓄はありますか？あなた名義の貯蓄はありますか？
❖ 働く意思・働ける環境にありますか？

2 公的保障の内容は？遺族年金

国民年金の納付要件を満たす第1号被保険者、第2号被保険者が亡くなった場合、生計を維持されていた遺族のうち、受給要件を満たす場合に、遺族年金の対象となります。

① 遺族基礎年金（国民年金）

18歳未満の子のある配偶者または子が、816,000円＋子供1人につき234,800円（3人目からは78,300円）を受給できる

② 遺族厚生年金（厚生年金）

故人に生計を維持されていた家族　かつ　年収850万円未満の場合
平均標準報酬月額を基に計算

③ 中高齢寡婦加算（厚生年金）

子が18歳以上または夫死亡時に子のない妻は、40歳から65歳まで612,000円を受給できる

④ ‒1 寡婦年金（国民年金）

25年以上保険料を納めた夫が死亡した場合に、夫に生計を維持され10年以上連添う妻が、60才～65才になるまで、夫の加入保険期間で計算した額の4分の3を受給できる

④ ‒2 死亡一時金（国民年金）

3年以上保険料を納めた夫（妻）が死亡し、且つ子がなく遺族基礎年金をもらっていない場合に、12万円～32万円受給できる

⑤ 配偶者の老齢基礎年金（国民年金）

残された配偶者の基本となる年金。65歳から受給。夫（妻）死亡後は、自分で60歳まで国民年金保険料を支払う

3 必要保障額を計算するには？

【必要保障額】 ＝ 【死亡後の支出】 － 【死亡後の予定収入】

死亡後の支出

　配偶者の生涯生活費
　末子が22歳になるまでの生活費
　子どもの教育費
　家賃（賃貸・団信未加入者のみ）
　死亡整理金（葬式代など）
　不時の支出（病気・リフォームなど）
　子どもへの援助資金

死亡後の予定収入

　遺族年金
　配偶者の老齢年金
　配偶者の収入
　一時的な収入
　現在の貯蓄総額
　死亡退職金

持ち家の場合は、団体信用生命保険への加入により、その後の支払いは免除になります。ライフプランをどう考えるかによって、必要となるお金〔必要保障額〕が変わってきます。

4 あなたに必要な保障は？

〈共働きファミリー〉

◎ 夫婦で一定の死亡保障を、夫婦それぞれの場合をシミュレーションしよう
◎ ペアローンなどで借り入れが多い場合は、死亡保障に加え、働けないリスクにも備えて

〈妻が専業主婦の場合〉

◎ 子どもがいる場合、子どもが小さいほど夫は大型の死亡保障が必要
◎ 子どもがいない場合、妻は遺族基礎年金が貰えない
　⇒妻の働き方がポイント

〈シングルの場合〉

大型の死亡保障は不要、医療保障の充実を

〈シングルマザー・シングルファーザー〉

子どもが自立するまでは大型の死亡保障を

〈自営業〉

遺族基礎年金・寡婦年金だけでは足りない？
死亡・医療保障とも充実を！

5 保険加入・見直しのチェックポイント

□ 保険の目的どうしてその保険を選んだのか？
□ 何歳でいくら支払われるか保険証券で確認しよう！
□ 予定利率はどれくらいか？
□ 保障が重複していないか？過不足は？
□ 現在の死亡保障は今後も必要？
□ 今払っている保険料の払込総額はいくら？
□ 保険会社の健全性は？　※ ソルベンシー・マージン比率

〈参考：教育プランデータ〉

まとめ

共働きが当たり前になっており、家計のあり方も、ライフプランも様々です。だからこそ、夫婦それぞれの必要保障額を算出してみましょう。まずは、公的保障制度の確認から。遺族年金は、子どもの有無、自営業者かサラリーマンかにより、貰える年金の種類も金額も変わってきます。ただし、年金制度の見直しが予定されているため、情報をしっかりチェックしましょう。

子どもの小さいうちが一番必要保障額が大きくなり、時間の経過とともに減ってきます。そして子どもの進路によって教育費は大きく変わってきます。保険ではなく、貯蓄で用意する事もできます。

保険に加入する際には、ライフプランで何を優先するか？

目的とコストを把握して、自分に合った保険を見つけましょう。

 

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