企業版ふるさと納税の適用期限が延長されます

令和7年度税制改正で、企業版ふるさと納税の適用期限が3年間延長され、令和10年3月31日までに支出したものに適用されます。

◉企業版ふるさと納税ってどんなもの？

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられ、実質的な負担を軽減しながら地域に貢献できる、というものです。

◉税務上の優遇措置とは？

・寄附額の全額が損金に算入されます。
・法人住民税… 寄附額の4割を税額控除します（法人住民税法人税割額の20％が上限）。
・法人税… 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除します。ただし、寄附額の1割を限度とします（法人税額の5％が上限）。
・法人事業税… 寄附額の2割を税額控除します（法人事業税額の20％が上限）。

◉個人版ふるさと納税との違いは？

企業版ふるさと納税には返礼品はありません。これは寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることが禁止されているからです。また、寄附する側の実質的な自己負担額については個人版が2千円、企業版は寄附額の約1割となります。企業版ふるさと納税の1回あたりの寄附額は最低10万円以上が対象となっています。

◉企業版ふるさと納税の手続き

・国から地域再生計画の認定を受けている地方公共団体の地方創生プロジェクトの中から寄附先を選定し、10万円以上の寄附金を準備します。
・寄附先の市町村の「寄附申出書」を提出します。
・寄附金の払い込みを行います。
・寄附先からの受領書を添えて、企業版ふるさと納税の適用があることを申告し、税額控除を受けます。税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されます。