給与収入103万円の壁

最近、ニュースや新聞等で「103万円の壁」という言葉を耳にする機会が増えました。

特に、スーパーマーケットで働く主婦の方やアルバイトをしている学生がいるご家庭では、12月の給与明細を受け取る際、「年間の給与収入が103万円を超えていないか」と気にされる方が多いのではないでしょうか。

■ 税制改正大綱における103万円の壁の見直し

税制改正大綱では、給与所得控除の見直しにより、103万円の壁が123万円に引き上げられる見込みです。具体的には、基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除が55万円から65万円にそれぞれ引き上げられます。

しかし、従業員を多く抱える企業側では、従業員の年収が106万円を超えると社会保険の加入手続きが発生するため、事務作業の煩雑さを懸念し、パート・アルバイトが103万円を超えて働くことを必ずしも歓迎しない傾向があります。そのため、基礎控除の拡大が、必ずしもすべての納税者にとって恩恵となるとは限りません。

■ 「基礎控除」及び「給与所得控除」の範囲拡大の効果

令和7年の税制改正大綱では、103万円から123万円に引き上げにより、手取り額もそれに応じて増えると思われますが、年収200万円～300万円の場合は5,000円の減税、500万円～600万の場合は10,000円と期待していた減税の効果が感じられないのが現状です。

■ 会計事務所としての取り組み

今回の控除額の引き上げは、物価の上昇に対し、賃金の上昇が追い付いていない中で減税政策として打ち出されましたが、効果があまり感じられず複雑化することもあり、お客さまに合わせた提案をしていきたいと思います。

 

 

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