小規模企業共済

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、個人事業主や会社の役員向けの共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」として、廃業や退職後に備えた資金準備を支援します。

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【掛金・共済金】

掛金は月額1,000円～70,000円（500円単位）で設定ができ、加入後も増額・減額が可能です。支払いは「月払い」「半年払い」「年払い」のいずれかを選択できます。加えて掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。

共済金は、廃業時や退職時などに受け取ることができ、満期はありません。受け取り方は「一括」「分割（10年または15年）」「一括と分割の併用」から選択可能です。税制上、一括受取の場合は退職所得、分割受取の場合は公的年金等に分類される雑所得となります。

【貸付制度】

貸付制度は、積み立てた掛金を担保に事業資金等の貸付を受けられる制度です。掛金納付期間が1年以上の場合、貸付制度が利用可能です。貸付制度には「一般貸付」と「特別貸付」の2種類があります。

・一般貸付は運転資金や設備資金、金融機関への支払いなど幅広い用途で利用可能です。貸付限度額は最大2,000万円で年1.5％の金利で借りられます。

・特別貸付は、廃業準備や事業承継など特定の用途に制限されます。最大1,000万円で、一般貸付よりも低い0.9％の低金利が適用されます。

【所得控除】

小規模企業共済に加入すると、支払った掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得税と住民税の課税対象となる所得から控除できます。控除額は、掛金月額と所得金額によって異なりますが、掛金額が大きいほど節税効果も高まります。

小規模企業共済は、将来に備えながら節税メリットも享受できます。事業資金の貸付制度も利用できるため、事業の継続と発展を支援します。

 

 

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