お客さまの声一問一答(第5回)
第5回
Q
個人事業者ですが、インターネットで色々調べたところ、居住マンションの管理費の何パーセントかが経費にできると書いてありました。最初に教えていただけると助かります。
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A
近ごろインターネットの発達・普及でさまざまな情報が飛び交っています。税務情報も皆様の関心が高いだけに色々な情報が交錯していますが、特に特殊なケースについても詳細がわからないまま結果だけが流通している場合があります。仲間同士でのSNS、グーグル検索、国税庁のホームページなど税金に関する情報収集も簡単にできる時代になりました。最近では「ChatGPT」等の普及で、判らないことを質問すると「AI」で回答までしてくれるようになりました。
【ＬＲ小川会計グループの対応】
ご質問の居住マンションの管理費の経費計上については、インターネットの答えがそのまま当てはまるとも限りません。
①専業か副業か
②居住割合・事業割合をどのように分けるのか
等、実態に合わせて検討していく必要があります。
ＬＲ小川会計グループは会計と税務を主たる業務とし、日常の研修と、実務を通じて得た経験を基本に業務を行っています。
したがって、担当者も新入社員から在勤30年のベテランまで多様で、知識経験もばらつきがあります。
また、今普及しているAIやインターネット空間に流れている最新情報を絶えずチェックすることは困難で、全てのお客さまに漏れなく有益な情報をお届けするには、限界があることも確かです。
もしお客さまが、新しい情報や気になる情報を見つけたときには、当社担当者あてにお問い合わせください。情報の真偽、適用条件など確認させていただけたらありがたいと思っております。
相続の場合も、情報が周りの方に知られやすいので、色々なことで噂話として流れる、周囲の集まりで話題となる、そのような事が少なくないようです。
また、「こんな節税方法があるよ」とか「どこそこでこんなことをしたらしいよ」などの情報が入ることもあります。
上記のような話題で関心のある内容については、「こんな話があったけれど、どのようなことですか」と遠慮せずにお尋ねください。お客さまの状況に合わせて、個別・具体的に検証・検討してまいります。
ＬＲ小川会計グループ
代表 小川 湧三
神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら
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