「万が一」に備える
能登地震発生から半年が過ぎ、6月のはじめ輪島市周辺に行ってきました。
現地の人は、道は相当良くなり、建物の撤去により「だいぶん街の風景はマシになった」とのことでしたが、倒壊した建物、火災現場、段差の多い道、4メートルも海底が隆起した漁港等、以前の風景とは大きく変わっていました。
特に被害が大きかった奥能登地方ですが、子供世代は金沢周辺に自宅を構え、高齢化した親世代だけが残るなど、いわゆる限界集落といわれている場所も多く、過疎化が非常に進んでいます。
被害に遭われた親世代で、金沢に住む子供家族の元で避難生活をしている人の中には、仮設住宅でもいいから、能登の地元に帰りたいと訴えている人も多いようです。
金沢ではやることがないそうで、長年住み慣れた地域のコミュニティーの存在は重要です。
東日本大震災では、高台集団移転と巨大防波堤の建設が行われたものの、人口流出が相次ぎました。
一刻も早い復興が望まれますが、元に戻す復興か、新たに集約的な街づくりをするか、難しい判断といえます。
地震の多い日本に暮らす私達は、防災対策に加え、被災後の生活再建についても、金銭面も含め個人として何ができるか（自助）、日頃から家族で話し合い「万が一」に備える必要があるのではないでしょうか。
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ところで会社経営をする社長は、自然災害以外にも、地域紛争、コロナの拡大、経済のグローバル化、ＡＩの台頭等、激しい社会環境の変化（ＶＵＣＡの時代）にも備えて経営にあたる必要があり、そのためにも「学び」続けることが大事です。
そんな「学び」の一助になればと思い、9月から「やさしい経営教室」を開催することとなりました（川崎事務所では今年4月から開催しています）。
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税理士法人ＬＲパートナーズ
川崎事務所 所長 山下 功起
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