お客さまの声一問一答(第4回)
第4回
Q
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A
補助金や助成金について
まずは、その目的や管轄等を見ていきましょう。
1 補助金
【目的】
新規事業の支援や地域振興、公益につながる事業の促進などが主な目的で、該当する企業や事業者に対して費用面でのサポートを行います。
【管轄】
主な管轄は、経済産業省です。税金が主な財源で、個人事業主・フリーランス、中小企業を支給対象としたものが多くなっています。
【手続】
書類による審査、あるいは面接による審査を経て、採択を受ける必要があります。
2 助成金(厚生労働省が管轄)
【目的】
雇用の促進、能力開発、労働環境の整備など、労働に関する課題解決を促進するため、それに取り組む事業者に対して支給します。
【管轄】
厚労省が管轄する雇用関係助成金は、雇用保険料が財源となっていて、受給対象となるのは雇用保険の適用事業主となっています。これとは別に地方自治体などが設ける助成金があります。
【手続】
一般的な助成金は、受給要件に沿った実施計画を提出し、計画を実行。実施した報告書を作成して支給申請を行います。
3 業務として取り扱う補助金・助成金
より詳しい情報につきましては、その都度「ほっとタイムス」等で掲載していきますが、LR小川会計グループでは主に企業向けに、
1「経済産業省管轄の補助金」については「行政書士法人LRパートナーズ」
2「厚生労働省管轄の助成金」については「社会保険労務士法人LRパートナーズ」
が、申請代行業務を取り扱っております。
お気軽にお問い合わせください。
4 その他の補助金・助成金等
上記の他にも、各地方自治体で扱っている補助金・助成金は様々で、全て網羅できている状況ではありません。「市で取り扱っているこんな補助金の話を聞いた」などとお問い合わせいただければ、コンシェルジュ業務の一環としてお調べして、受給等の手続きをお手伝いいたします。
LR小川会計グループ
代表 小川 湧三

神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら
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