「相続対策」の前に…

以前「将来なくなる職業」の一つに税理士が入っている雑誌記事を読みました。

一般的に、記帳やデータを基にした申告書の作成ならＡＩでも可能だと思いますが、例えば、ある出費が経費になるかならないのか、グレーな部分の判断や、将来を見据えた相続対策や事業承継の検討、さらには、経営者の悩み事など、果たしてＡＩに相談してどこまで納得のいく回答を得ることができるのでしょうか。やはり生身の人間に相談してこそ、質問の意図を読み解いたアドバイスができるのではないかと思っております。

また、なくならない職業の上位は人と人との関わりが欠かせない職業とも掲載されていましたが、「相続対策」のご相談は、まさに相談者と向き合いその方を中心としたご家族や会社の将来まで、同じ目線に立ってこそ、より良いアドバイスができ不安や課題の解消につながるのではないかと考えております。

相続対策は、決して相続が発生した場合の各種手続きの対応ではなく、相続人が幸せになるための「未来に向けたアドバイス」だと思っております。これからの超高齢化社会を考えるにますます重要視される職業の1つではではないかと考えております。
一方、「生存対策」も掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。

昭和の前半の頃の相続は、70代、早ければ60代で死亡し、配偶者も追いかけるようにお亡くなりになっていました。つまり、60歳定年後に待っていたのは、相続だったのです。

たとえば、昭和44年に放送がスタートした「サザエさん」では、父親の磯野波平さんは54歳、波平さんの役回りはおじいちゃん（風貌含む）だったのです。また、「ドラえもん」では、のび太のお婆さんが「せめてのび太が小学校に入学するまでは生きていたい」というセリフが、いまや、その言葉は、ひ孫に対するものになるなど、日本人の平均寿命は、確実に一世代近く延びてきているのです。

いま、相続財産を承継するのは50代、60代の人たちです。ご自分の相続までの約30年間、子や孫に迷惑をかけずに大事にされ、楽しくいい人生を歩むためには、相応の財産を見越した「生存対策」も改めて意識しないといけない時代になった、と言えそうですね。

税理士法人ＬＲパートナーズ
代表社員　所長　小関和夫