トラブル相次ぐ「Ｍ＆Ａ仲介で事業承継」

★2025年問題まであと1年

中小企業庁の試算で、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継者未定であり、それら企業が廃業となれば、約650万人の雇用が失われ約22兆円のＧＤＰが消失する。という試算の年まで1年となります。

★Ｍ＆Ａ業者の増加

政府による事業承継実現のためのＭ＆Ａ活用の推進や、中小企業経営者の関心の高まりもあり、中小Ｍ＆Ａの件数は年々増加し、市場が活性化しております。その市場に着目した金融機関をはじめとした新規参入業者も同時に増加している現状です。

★朝日新聞デジタル『トラブル相次ぐ「Ｍ＆Ａ仲介で事業承継」資金流出や給与遅延、倒産も』24年5月9日記事抜粋

朝日新聞の取材では、茨城県などに拠点を置く法人グループが2021年以降、10社を超える仲介業者を通じ、飲食店や建設業者など約30社を買収した。だが、多くの会社で資金繰りが悪化し、従業員の給与や取引先代金、融資返済、年金・税金などの遅延や未払いが多発している。買収先の多くで社長に就いた買い手の法人グループの代表（64）は昨年末から行方がわからなくなり、一部の会社が警察に被害の相談をしている。

朝日新聞の集計では、買収先11社が営業停止となり、5社で倒産の手続きが進む。少なくとも百数十人が失職し、倒産先の負債総額は30億円規模に上る。買収時の契約で約束した経営者の個人保証の解除がされていない例もめだつ。

★信頼できるＭ＆Ａ業者なのか？

Ｍ＆Ａ業務の高い手数料の獲得を目的とした多くの業者が、ダイレクトメールや電話営業でアプローチをしてきています。『貴社との資本提携を検討している』などと書かれた根拠の無い手紙を送りつけ、Ｍ＆Ａ委託契約を迫ってきます。それらの業者の中には、知識やノウハウを持たず、契約を急ぎ、相手の十分な調査を行わない、現金・資産・残りの融資枠を狙った詐欺まがいな相手を引き合わすなど悪質な業者もあり、朝日新聞の記事のような問題へ発展してしまいます。

【お相手は慎重に】

Ｍ＆Ａは企業同士の結婚と例えられます。事前に良く相手を理解し、仲人は信頼出来る方にお願いしなくてはなりません。

【まずはご相談を】

弊社では経営者の皆様の良きご相談相手となれるよう努めて参ります。悪質かもしれないダイレクトメールに対応される前に、弊社担当者までお声がけ下さい。

 

 

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