シンガポールの「強制貯蓄」システム

海外通信 NO.104
シンガポールの「強制貯蓄」システム

日本を始めアメリカ、イギリス、ドイツなど主な国で取り入れている年金制度は「賦課方式」という受給世代の年金給付費をその時の現役世代の保険料負担で賄う仕組みです。 現役世代の拠出した保険料はそのまま自分の将来の年金給付の原資となるものではありません。

アジア・太平洋地域の金融センターとして発展してきたシンガポールでは、「積立方式」の年金システムを取り入れています。今回はその仕組みについてご紹介します。

社会保障制度の一つCPF（中央積立基金）は、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座（非課税）に強制貯蓄することになっています。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄されていきます。この個人口座は、適用金利は政府が保証している一方、それぞれの口座には使途が制限され、目的以外では55歳まで引き出すことができません。CPF内の残余財産は、本人が相続人を指定しておく事で引き継ぐことが出来ます。

メリットは、
①長期にわたり安定運用ができること
②使途範囲が広いためライフプランが立てやすいこと

デメリットは、

①収入が少なければ、強制貯蓄で貯められる金額も少なくなり、低所得者には保障が薄いこと
②CPFを使い切ってしまえば、それ以降無収入状態となること
③大幅なインフレでは受給額が目減りすること

などが挙げられます。

日本の年金制度は、少子高齢化による不安が指摘されているものの、要件を満たせば一生涯受け取ることができます。また確定拠出年金などCPFと同様の受給額を増やす仕組みもあります。制度をよく理解しライフプランに合わせて活用しましょう。

 

 

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