売上向上や広告等に補助金を活用する!

◆小規模事業者持続化補助金の活用

 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組む場合に受けられる制度で最大250万円の補助が受けられます。制度の概要をご紹介します。

◆対象者

常時使用する従業員の数が20人以下の法人または個人事業主(商業・サービス業の場合は5人以下)※役員や事業主は含めない

◆申請の類型と補助上限額

【通常枠】

補助率 3分の2
補助上限 50万円

【特別枠】

補助率 3分の2
補助上限 200万円

● 賃金引上げ枠

事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること(既に達成している場合は申請時点での事業場内最低賃金より+30円以上)

● 卒業枠

小規模事業者として定義する従業員を超えて規模を拡大する事業者

● 後継者支援枠

アトツギ甲子園のファイナリストとなった事業者

● 創業枠

過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者

【インボイス特例】

免税事業者からインボイス発行事業者へ転換した事業者は、全ての枠で50万円の補助上限を上乗せ

◆対象となる経費

①機械装置費(補助事業に必要な機械装置)
②広報費(看板、チラシ、カタログなど)
③展示会等出店費
④旅費(販路開拓のための旅費)
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦借料(設備機器のリース、レンタル料)
⑧委託・外注費(店舗改装など自社で行えない業務の委託等)
⑨ウェブサイト関連費(ホームページやECサイトの構築など)

※汎用性があり事業目的以外に使用できるものは不可(パソコン、タブレット、乗用車等)

◆留意点

⑴ 販路開拓や生産性向上の取組であること
⑵ ウェブサイト関連費のみの申請は不可、また補助金総額の4分の1が上限
⑶ 商工会議所や商工会の指導を受けること(ただし、非会員でも申請可能)
⑷ 特別枠の場合、要件を満たせないと不支給
⑸ 補助金は後払いのため事前に資金を準備しておく必要がある

小規模事業者持続化補助金は過去の採択率が約6割と他の補助金と比べても高い傾向があり、該当する事業者は活用を検討されることをお勧めします。

 

 

お問い合わせ

神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら

LR小川会計グループ

経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします



 

売上向上や広告等に補助金を活用する!” に対して1件のコメントがあります。

コメントは受け付けていません。