未婚ひとり親の税負担軽減新制度検討

ひとり親

日本経済新聞にて未婚ひとり親の税負担軽減の新制度について検討という記事がありました。以下記事の内容をご紹介いたします。

自民党の甘利明税制調査会長は2019年11月24日、未婚のひとり親の税負担を軽くする新制度の導入を検討する考えを示した。都内で記者団に「与党内の議論を整理し、めどをつけなければならない」と述べ、年末にまとめる2020年度与党税制改正大綱への反映に意欲を示した。

親の結婚歴に関係なく子どもの貧困に対応すべきだと主張した。

ひとり親家庭への支援制度には、配偶者と死別や離婚をしたひとり親が年間27万円の所得控除を受けられる「寡婦(夫)控除」がある。未婚者は対象外だ。新たな制度は未婚のひとり親だけを対象にし、寡婦控除と同程度、税負担の軽減措置を受けられるようにする案が浮上している。

甘利氏は「ひとり親の家庭は既婚者であろうと未婚者であろうと同じだ。平等をはかる制度を安定的につくりたい」と語った。所得が低いひとり親に支給される児童扶養手当の受給者を新制度の対象者にする案について「それを基準に使う方法はある」と話した。

寡婦控除の制度自体の見直しも検討する意向を示した。現行制度は男性のひとり親に年500万円以下の所得制限があるが、女性のひとり親には適用されていない。「所得制限が男性にあり女性にないのは憲法問題になっていく。いずれ解決を迫られる」と話した。

公明党の石田祝稔政調会長は同24日、未婚のひとり親への新たな支援制度の検討に関し「税制上の支援に結論を出すことに向かっての第一歩ではないか。未婚だろうが死別だろうが子どもに罪はない」と記者団に語った。

一方、自民党内には未婚のひとり親を促進する可能性があるとして、税制を含めた支援策に慎重論もある。

こちらの内容につきましては、2020年度の税制改正大綱に盛り込まれています。

詳細については今後改めてご紹介したいと思います。

《参考文献》日本経済新聞WEB2019年11月24日19時30分
未婚ひとり親の税負担軽減自民・甘利氏、新制度検討

 

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