BCP:事業継続計画

欧米、「日本化の罠」

5月2日の日本経済新聞に『欧米、「日本化の罠」どう回避』という寄稿記事が掲載された。

会長

『何年か前までは、欧米の「ジャパニフィケーション」(日本化)などはありえない。というのが米国の主なエコノミストの間では常識だった。つまり、景気回復局面で中央銀行が政策金利を引き上げることができず、政策手段がほとんど残されないまま次の不況を迎えるような日本化は、悪しき政策決定の結果とみなされていた。ところが、今や欧米で日本化の懸念が高まっている』

FRBの日銀化

『FRBの利上げは政策金利が年2・25〜2・5%になったところで停止された。利上げ余地は過去と比べると小さい。不安を感じるFRBは、将来に備えて短期金利引き上げ以外の緩和策も練り始めた。

長期金利を操作対象に加えたり、2%を上回る物価上昇率を容認したりする案も検討対象になるようだ。

日銀が2016年に導入した長期金利操作政策やオーバーシュート型コミットメントと似ている。「FRBの日銀化」だ。

米金融政策は基軸通貨ドルの価値を左右する。FRBは世界の中央銀行ともいえる。FRBが「日銀化」して緩和策を積極化したときの影響も、国際的に広がるだろう。強い円高圧力が日本経済に負の作用を及ぼしそうだ』

ゼロリセット

私が開業してから56年が経つ。大雑把に分けて25年が高度成長期、25年がバブル崩壊、デフレ下降期、今ようやく横ばい状況である。令和の時代は底入れが終わってこれから成長期に向かうと考えている。しかし、アメリカがGAFAに代表されるように産業構造の革新が進んでいるのに対して、日本では高度成長期の産業が上位にあり産業の転換が進んでいないのは周知のとおりである。

令和の時代はIT・AIのデジタル化社会に対応できるように過去の産業構造を転換しなければならず、過去の清算(ゼロ・リセット)が迫られるものと考えられる。

改元は凶?

過去の元号改正は天変地異の異変が起きた時に世間の気分を一新する狙いがあったと聞く。遠い昔はともかく昭和の改元、平成の改元はいずれも大変な年であった。

昭和2年の「…現に今日正午ころに渡辺銀行が到頭破綻を致しました。これも洵(まこと)に遺憾千万に存じますが…」という当時の片岡蔵相の国会における失言に始まる昭和金融危機が起きた。

第二の昭和である戦後の昭和21年(終戦後2年目)の預金封鎖、デノミ、財産税などの財産没収ともいえるような政策や21、22年の2年間で12倍強というハイパーインフレが起きた。

平成2年は前年の平成元年12月末に株価が38915円の最高値をつけた後、年明けから暴落が始まり失われた20年といわれる低迷を招いたが、アベノミクスの掛け声のもと日銀は異次元の金融緩和を実施し何とか見かけの平穏を取り戻したところである。

令和の改元も多くの識者が懸念しているように2020~2025年に向けて「直下型地震」の懸念や「世界恐慌」「財政破綻」が表面化すると指摘しているのである。

FRBの日銀化は、来るべき景気変動に対処できないのではないかと懸念されているのである。

BCPに「経済災害」も

平成は自然災害の多い時代であり、東日本大地震の際には物流や生産のサプライチェーンが寸断され、経済への打撃がひときわ目立った。

このようなことから企業はじめ経済活動に対する災害の影響を軽減するためにBCP:BusinessContinuityPlan:事業継続計画の策定が提唱されてきている。

自然災害に対しては官民挙げて取り組んでいるし、政府も積極的に対策や情報の開示を行っている。

しかし、経済災害といわれる「世界恐慌」、真山仁氏が「オペレーションZ」で取り上げたような日本国家の財政破綻などについては、政府は情報を遮断して開示しないばかりか、折しも、改元に伴い新円発行がグッドチャンスとばかり発表され、マイナンバー、国外財産調書、海外預金情報の収集と絡めて、財産税など政府では準備完了と考えて差し支えないものと思う。米中経済戦争が引き金にならないか密かに注視している。

「あなたの会社:BCP(事業継続計画)に経済災害対策が入っていますか」



税理士法人LRパートナーズ
代表社員 小川 湧三

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