株式投資とどう付き合うか
クローバー通信 No.154
昨年は日本・米国とも株式市場が大きく上昇しました。今年2月には金利の引き上げなどが要因で米国株式市場が大幅に下落したのに伴い、日本市場も下落するなど、世界経済が大きく動いています。
そんな中、つみたてＮＩＳＡの運用開始などもあり、昨年末より日本の株式市場へ個人投資家の資金が流入しています。
株式投資とどう付き合っていくか考えていきましょう。
1 株式投資とは？
企業が資金調達の為に発行する株式を購入する事で株主となり、株主総会での議決権や配当権を得る事ができます。
企業の経営に参加し、企業の成長に投資する事で、成長による株価の上昇や、利益の配分として配当金を受取ることができます。
2 株式投資の魅力
① 株価上昇による値上がり益［キャピタルゲイン］
企業の業績や成長性が期待できると株価は上がります。
② 配当［インカムゲイン］
企業が事業によって得た利益を株主に還元します。企業業績により配当額は変わります。
③ 株主優待
個人投資家にできるだけ長く、多くの株式を保有してもらうことを目的に、企業が一定以上の株式を保有する株主に自社製品や割引券などを贈呈する日本独自に発展した制度です。
3 株式投資のリスク
① 価格変動リスク
株価は買いたい人と売りたい人の需給によって市場で決まります。
買いたい人が多ければ株価は上がり、売りたい人が多ければ株価は下がります。
② 信用リスク（倒産リスク）
業績悪化、不祥事などにより、その企業の信頼が揺らぐと、株価の下落や倒産の可能性があります。
③ 流動性リスク（株を現金に換金するまでのリスク）
売却の約定した日を含め4営業日に、資金化されます。
4 リスクを分散する方法 〈時間の分散 と 銘柄の分散〉
① 1度に全額を投資しない
毎月積立、または複数回に分けて購入する
下がった時に追加で購入できるよう資金を残しておく
② 同一銘柄の株式を小口で買う
毎月一定金額を特定日に購入〔るいとう（株式累積投資）〕
単位株の10分の1の売買単位〔ミニ株〕・〔単位未満株〕で購入
③ 複数の銘柄（企業）・業種やテーマで買う
市場全体・国単位・地域毎に投資する
《代表的な指標》
日本：日経225 TOPIX 米国：ダウ平均工業株価 Ｓ＆Ｐ500
個々の企業や業種には繁栄と衰退のサイクルがあります。市場全体に投資する場合、取引所や指標では、構成銘柄の見直しが定期的に行われ、元気な銘柄への乗り換えができているので、倒産リスクを軽減する事ができます。国や地域も同様です。
5 投資スタイル
① 個別銘柄を保有：余裕資金の一部で
「これから成長しそうな企業に投資をする」
「よく使う商品・サービスのある企業を応援する」
配当や株主優待を楽しめる反面、業績が悪くなると配当が出ない・株価が下がり資産として目減りする可能性もあります。購入のタイミングがポイントとなります。定期的に株価や会社の業績をチェックする事が必要です。
〈選ぶポイント〉
⃝ よく知っている、情報が得られる企業を選ぶ
⃝ 経営が安定しているか、財務状況や業績をチェックする
② 株式投資信託やＥＴＦで保有：資産形成に
個別銘柄ではなく、業種・テーマ・地域など目的を決めて多くの銘柄に分散している株式投資信託やＥＴＦを購入する事で、間接的に株式に投資できます。
③ デイトレード：上級者 余裕資金の一部で
1日の中で、株の売買をして利益を得る手法です。企業に投資をするというより、その企業に関係するニュースによる株価の値動きを予測して利益を得るため、市場と向き合う環境と時間、情報収集などが必要です。
株式投資の前提条件
前提として、その業種や市場が衰退してしまっては、安心して投資を継続する事はできません。
経済が拡大傾向にあり、成長率の高い国や地域に投資する事が必要です。
日本だけではなく、新たな産業、これから発展する国など、世界のニュースに耳を傾けアンテナを張っておきましょう。
6 株式投資信託の活用
国内株式だけでなく、個人ではハードルが高い海外株式投資が少額で気軽に投資できます。銀行や証券会社で取り扱う海外株式型の投資信託を上手に活用しましょう。
対象は様々あり、単一国に投資するもの、ユーロ圏・アジア・オセアニアなど地域別のもの、先進国・新興国など経済圏別などあります。
おすすめは、指数に連動したインデックスファンドでの積立投資です。積立なら世界中・これから成長する市場にも、リスクを抑えて投資することができます。
まとめ
株式投資をする目的は何ですか?
目的・資産の規模・本人のリスク許容度・性格などにより、自分にストレスの無い方法を選びましょう。
今年に入り米国株の急落により全世界的に株安になるなど、変動の大きな年になりそうです。
積立の場合は長期の視点ではチャンスにもなりますが、価値が大きく下がる事もあります。あくまでも生活に影響のない余裕資金での投資にとどめましょう。
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