マイナス金利時代における 不動産投資市場の姿

第327回　財産承継研究会

マイナス金利時代における 不動産投資市場の姿

講師：

一般社団法人 日本不動産研究所 不動産エコノミスト　吉野 薫 氏

今回は、日銀のマイナス金利導入による不動産投資市場の姿を3つの視点よりお話しして頂きました。

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1　 地価動向の総括

平成28年の公示地価発表において「全国で公示地価が上昇」と報じられていますが、大都市圏と地方圏においてその上昇変動率は「二極化」しているのが実態です。

更に大都市圏内では、商業地と住宅地で「二極化」の動向が顕著になっています。

神奈川県内の地価公示調査地点における地価と前年変動率の関係のデータを見てもより顕著な傾向になっていることが確認できます。

2　マイナス金利政策と不動産市場との関係

日銀のマイナス金利政策は不動産市場に大きな変化をもたらしたのか…不動産投資家に対するアンケート調査を基に分析。不動産市場への追い風ではありますが従来と比べても大きな変化があるとは言えません。

ただ不動産業向け融資が急増している事やＪ―ＲＥＩＴ市場の変化などを見ると金融緩和政策の長期化は懸念事項として考えられます。

3　「一億総活躍」と「ＢＲＥＸＩＴ」

6月2日閣議決定された「一億総活躍社会」は、少子化に歯止めをかけ一億人の人口を維持し誰もが活躍出来る社会を目指すものです。しかし、日本の将来人口推計のデータを見ても人口減少は、避けられない事実です。

ただ一般世帯での単身者世帯のデータによると25～49歳の男女別単身者世帯の推移は急速に増加しています。これは今後の、不動産投資機会があると考えられます。

「2018年潮目」説。～多くの不動産市場について現状の状況が続くのは「2018年」より前までとする考えが過半数以上であるという調査があります。

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この調査結果は、今後不動産市場の見直しの参考になるのではないかと思われます。

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