災害対策と住宅リフォーム
クローバー通信 No.132
熊本の震災を機に耐震などのリフォームを検討している方も多いのではないでしょうか?
今回は、他人ごとではない災害に対して、どう備えるか、災害対策や住宅リフォームの助成制度などを取り上げます。
1 家を建てる・買う時に注意する事
① ハザードマップの確認(斜地・浸水マップなど)
★ 国土交通省:ハザードマップポータルサイトhttp://disaportal.gsi.go.jp/
② 土地の地盤を確認
★ 地盤調査のススメ
③ 災害に強い間取りかどうか?
④ 地震に強いマンションかどうか?
2 耐震リフォーム:減税措置と助成制度
耐震リフォームとは、現在の耐震基準に適合させるための工事の事を指します。
要件を満たせば、国や地方公共団体などの助成を受ける事ができます。
<共通要件>
① 自ら居住する住宅であること
② 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
1 耐震リフォーム減税(国の制度:5 投資型減税 参照)
平成31年6月30日までに住宅を改修した場合、一定の金額を所得税額から控除する制度です。
2 地方公共団体の支援制度『川崎市の場合』
⃝川崎市木造住宅耐震改修工事助成制度
木造2階建以下、市民税・固定資産税の延滞がないなど条件を満たすと、100万円を限度に工事費などの3分の2(一般世帯の場合)が助成されます。
⃝ 川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度
⃝耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度
詳しくは、地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトなどで調べる事ができます。
★ 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 www.j-reform.com/reform-support/
3 その他の助成制度
参考:川崎市の補助事業
⃝ 住宅用太陽光発電システム導入の補助(個人・共同住宅)
⃝ 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入補助
⃝ 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入補助
⃝ 宅地内雨水浸透ます設置補助金交付制度
省エネリフォームとしても災害対策としても利用できます。
4 リフォームローン
検討する場合は以下の点に注意しましょう。
リフォームローンも現在は変動金利が低金利ですが、返済金額が長くなる場合は、今後の金利上昇の可能性を考えて固定金利を選択する方が安心です。有担保・無担保によっても、金利・費用が変わってきます。住宅ローンの返済が残っている場合は特に「無理なく返せるか」考えましょう。
5 国の制度:その他のリフォーム減税
居住者が下記の工事を行い平成31年6月30日までに自己の居住の用に供した場合、一定の金額を所得税額から控除する制度です。その他、固定資産税の軽減にも適用されます。
<共通要件>
① 費用が50万円を超えること
② 工事後床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上居住用であること
③ その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
◆ 省エネリフォーム
断熱工事、太陽熱利用冷温装置などエネルギー使用合理化設備をつけるためのリフォームに適用されます。
◆ バリアフリーリフォーム
シニアや要介護者でも不自由なく暮らせるための設備をつけるためのリフォームに適用されます。
① 50歳以上であること
② 要介護または要支援の認定を受けている者
③ 障がい者
④ 65歳以上の親族か②③に該当する親族と同居していること
6 災害対策
上記のリフォームの他、防災に備えた設備・備品などを準備しておきましょう。
① 非常用電源
② 非常用照明設備
③ 救出用の工具
④ 大型ポリタンク など
まとめ
耐震だけ考えるのではなく、省エネやバリアフリーも合わせて検討してみましょう。
各家庭により、家族構成・ライフプランや予算は様々です。
自宅をどう守るか?自宅が損壊した場合にどうするか?避難所に入れるのか?何を準備したらよいのか?ぜひこの機会に話し合い、対策を立てましょう。
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