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  3. 法人成りのメリットとデメリットは?
2008-03-01 / 最終更新日時 : 2018-05-14 lrm 個人(確定申告)

法人成りのメリットとデメリットは?

みなさん確定申告はもうお済みでしょうか?

今年確定申告をされた方でそろそろ法人成りしたいなぁなんて思っている方はいらっしゃいませんでしょうか?

そこで法人成りのメリット・デメリットについてご紹介いたします。

◆法人成りのメリット

①消費税

資本金が1千万円未満ならば、法人設立2年間の納税義務は免除されます。

②退職金

個人事業では受け取ることができなかった退職金を受け取ることが可能になります。退職金は、退職所得控除、課税対象が2分の1、分離課税ということで他の所得にくらべ税負担が低い所得です。

③所得区分の異動

個人の事業所得から、法人からの給与所得へ異動させることで、給与所得控除の適用を受けられると同時に給与所得部分については事業税の課税はされません。

④所得分散

個人事業の場合には、親族に支払う給料、賃借料などは全額が必要経費とはなりませんが、法人化することで損金算入できる額が増加し、所得の分散効果が得られることになります。

⑤社会保険

社会保険に加入することにより国民健康保険や国民年金よりも手厚い保障を受けられる点や従業員さんに対する保障と士気高揚が考えられます。

⑥信用力の増大

個人事業に比べ資金調達や人員募集を行いやすくなります。

◆法人成りのデメリット

①事務処理の増加

法人を設立する場合には、各役所への届出が個人に比べ多く、設立後の事務作業も増加します。

②社会保険の加入

法人の事業所はすべて強制適用事務所に該当するため、社会保険への加入が必要になり社会保険料の負担が増加します。

③法人設立及び維持費用

個人では必要でなかった法人設立費用、役員改選や本店移転等にかかる登記費用、行政書士や司法書士への書類作成料、公告費用などが必要になります。

④帳簿整備

個人に比べ帳簿整備、税務申告が煩雑になるため追加人員を配置するか税理士への依頼料が必要となります。

⑤法人成りによる増税

法人特有の損金不算入規定(交際費、寄付金、役員報酬の損金不算入等)が存在し、均等割額(赤字の会社でも資本金の額に応じてかかる税金。)も増加となります。

以上、法人成りのメリット・デメリットをご紹介いたしましたが、法人成りをした方が良いか、個人事業のままの方が良いかは個々の状況により個別の判断が必要になります。お悩みの方がいらっしゃいましたらお気軽に弊社へご相談ください。

 


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