令和8年分路線価の発表

2026/08/17

先月1日、令和8年分の全国の路線価が公表されました。

相続税などの算定基準となる路線価は、全国平均で5年連続の上昇（前年比プラス2・9％）を記録。再開発の進展や旺盛なマンション需要などを背景に、都市部の底堅い人気が改めて浮き彫りとなりました。

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川崎市内の地価動向を見ても、主要駅周辺を中心とした上昇が際立っています。市内3つの税務署管内における最高路線価を紐解くと、それぞれの地域の特色が見えてきます。

まず、圧倒的な賑わいを見せる川崎南税務署管内の「川崎駅東口広場通り」は1㎡あたり712万円（前年比10.2％上昇）と大幅に伸長。

また、交通の要衝である川崎北税務署管内の「溝口駅前広場通り」は299万円（前年比11・6％上昇）、洗練された住環境を誇る川崎西税務署管内の「リリエンヌ通り（新百合ヶ丘駅周辺）」は165万円（前年比10・0％上昇）と、いずれも10％を超える高い伸びを示しました。

これらの数字は、川崎が持つ優れたアクセス性や生活インフラが、各エリアで着実に評価されている証しと言えます。

路線価には、その街がどのように変わり、どんな期待を背負っているかという「街の物語」が刻まれています。かつて工業地帯のイメージが強かった川崎市は、今や南部の繁華街から北部の閑静な住宅街にいたるまで、多様な魅力と居住性を兼ね備えた都市へと姿を変え、その価値を高め続けているのです。

一方で、路線価の上昇は資産価値の向上という恩恵がある反面、相続税の負担増という側面も併せ持ちます。土地をどう維持し、次世代へどう継承していくか。地価の変動を追うことは、自身の暮らしや資産の将来設計を見つめ直す絶好の機会でもあります。

変わりゆく景色の中で、川崎市がどのような未来へ進化を続けていくのか、路線価の推移はその歩みを測るための一つの指標となります。街の成長と共に私たちの生活もまた豊かに彩られていく、そんな期待を胸に抱きながら、数字の向こう側にある「より暮らしやすい街づくり」への歩みを、これからも注目していきたいと思います。

税理士法人ＬＲパートナーズ
川崎事務所　所長　嶋田 栄一