観光地に広がる宿泊税、都は定率3％へ
2026/09/142027年4月1日より、東京都の宿泊税が引き上げられ、1泊あたり13000円以上の宿泊に対し、宿泊料金の3％が課税される予定である。
現行制度では、1泊につき10000円から15000円までは100円、15000円以上では200円が課税されている。
そのため、新制度において免税点となる13000円未満を除いて増税となる形だ。この増税により、2027年度の東京都宿泊税収は190億円へ増える見通しだという。
〇宿泊税の概要
宿泊税は各自治体が条例で徴収する地方税であり、納税義務者は消費者、宿泊事業者が預かり毎月申告・納付を行う間接税の形式をとる。
税収は、観光地の環境整備、受入体制の強化といった観光振興のための財源として活用される。
東京都が日本初となる宿泊税を導入したのは2002年のことだが、現在、観光地を中心に宿泊税を導入する自治体が急増している。
2025年3月には広島県、宮城県と9の市町村、同年7月には函館市、熊本市など10市町村、2026年2月には沖縄県とさらに10市町村が宿泊税新設の承認を受け、また東京都の宿泊税改編案を総務省が承認した同年6月にも、稚内市、富士河口湖町、名護市など7市町村が新設の承認を受けた。
〇宿泊税を取り巻く時勢
この宿泊税の広まりには、観光振興財源としての一面のほかに、オーバーツーリズム（観光公害）への対策の側面がある。
オーバーツーリズムとは、観光需要の過熱により、過度の混雑やごみ問題などが発生する現象のことだ。
コロナウイルス感染症の収束後、歴史的な円安により観光需要は急速な回復を見せたが、オーバーツーリズムはその反面として発生した弊害でもある。
そのため、こうしたオーバーツーリズムへの対策財源として、広く観光客に負担を求める形が広がっている。
〇まとめ
観光需要の過熱により、観光地は大いに賑わいと発展を見せるが、一方地域的な問題も発生させる。
観光客のニーズと地域の環境。両者の調和に向け、今回の宿泊税の拡充がどのような効果をもたらすのか、今後の動向が注目される。