重篤な労働災害が発生したら
2026/11/11仕事中に労災が発生するとどうしても慌ててしまいますが、日頃よりどう対応したらいいか知っておく必要があります。ここでは、命に関わる大きな労働災害が発生した場合について考えたいと思います。
■救急車を呼ぶと警察がやってくる
「意識がない」「出血多量」等の大ケガをした場合は救急車を呼びますが、警察も同時にやってきます。119番通報すると警察にもその情報が通報されるからです。
警察が来る目的は2つ。
1つは、殺人事件かどうか、もう1つは、業務上過失致死傷かどうかという観点で現場検証に来ます。
ちなみに、業務上過失とは、業務上必要な注意を怠り、それによって人を死傷させた場合に適用されます。社会的に影響の大きな人身的被害では、この罪が問われる場合が多々あります。
■労働基準監督署は連絡しないと来ない
地域によっては、警察署と労基署の連携がとれていることもありますが、基本的に警察署から労基署へは通報されません。では、労基署への報告はどうすればいいのでしょうか。
労働安全衛生規則第97条では、労働災害で死亡又は休業4日以上の場合、「遅滞なく」労働者死傷病報告をするよう定められています。この「遅滞なく」とは、厚労省の通達によれば概ね1カ月以内と記載されているので、重篤な災害であってもそう報告すればいいかと思えますが、実際はそうではありません。
重篤な災害が発生した場合には、どこにも書かれていませんが、直ちに電話連絡をする必要があります。労基署は、重大な労働災害が発生した場合、直ちに現場検証を行い、関係者からの聴取、書類等の押収等の強い権限を持ち、必要に応じて法違反により送検することもあります。
そのためにも事業場から連絡しないといけないことになります。これを怠って、現場検証の前に片付けてしまうと、証拠隠滅の疑いをかけられ、必要以上に追及されることになります。
なお、労基署の業務時間は土日祝日を除く、8時30分から17時15分です。夜間や休日に発生した場合には連絡がとれません。
その場合は、留守電やFAXで災害の一報を入れることが大切です。場合によっては、折り返し連絡がある場合があります。
もし、連絡がない場合には、休み明けの朝8時30分に監督署に出向き、報告するようにしましょう。
労働者死傷病報告は、発生後1~2週間後でも構わないので、まずは電話連絡が大切です。

