迫る社会保険適用拡大
2026/09/25近年進められている社会保険の適用拡大ですが、法改正によりさらなる対象範囲の拡大が迫っています。2026年10月以降に予定されている変更点と、今から準備すべき対応について分かりやすくお伝えします。
■2026年10月以降の変更予定
大きな変更点は以下の2つです。
①「106万円の壁（賃金要件）」の撤廃（2026年10月予定）
現在、短時間労働者の社会保険加入条件の一つに「月額賃金8・8万円以上（年収換算で約106万円）」がありますが、これが撤廃される予定です。これにより、賃金の額にかかわらず「週20時間以上」働くパートやアルバイトの方は、全員が社会保険の対象となります。
②企業規模要件の段階的な縮小と撤廃（2027年10月以降）
現在「厚生年金被保険者数51人以上」となっている企業規模の条件が、2027年10月の「36人以上」に引き下げられます。
その後、数年ごとに段階的に縮小され、最終的に2035年10月には完全に撤廃され、従業員を雇用する全企業が対象となる予定です。
■企業に必要な対応
これらの変更に向けて、企業は次の2つの対応を計画的に進める必要があります。
①自社で「週20時間以上」働いているパート・アルバイト従業員数の確認
②従業員への周知と意向確認
社会保険に加入すると、将来の年金や傷病手当金などの保障が手厚くなるメリットがある一方で、目先の手取り額が減少します。早めに従業員の方々と話し合い、労働時間を延ばしてしっかり加入するのか、週20時間未満に抑えるのか、働き方の希望を確認することが大切です。
制度変更への対応は早めの準備が肝心です。
《参考文献》
厚生労働省リーフレット「事業主の皆さまへ 社会保険の適用拡大が始まっています」
