もめない相続と財産管理を実現する「今から始める家族信託」
2026/11/16第428回ロングリレーションズ倶楽部
テーマ:
もめない相続と財産管理を実現する「今から始める家族信託」
講師:
第2部 税理士法人LRパートナーズ 税理士 簾長 美歩
♣家族信託の仕組み
家族信託とは財産を持っている人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に財産(信託財産)を託す仕組みです。
これにより、財産の所有者である親が認知症になったり、介護が必要になったりして自分で管理できなくなってしまったとしても、子どもが信託された財産の管理・運用・処分ができるようになります。
親自身が委託者兼受益者となり、子どもが受託者として財産を管理するケースが一般的です。
♣家族信託の手続き
信託の目的・対象財産・開始時期・終了事由などを記載した信託契約書を作成し、トラブル防止のため公証役場で公正証書にします。
また、金融機関で信託専用口座を開設し、不動産に対して信託登記を行います。
(委託者である)受益者が死亡して相続が発生した場合、信託が終了する「死亡終了型」とあらかじめ第二受益者を定めておき、受益権が第二受益者へ移る「受益者連続型」があります。
信託契約が終了した場合、受託者により残余財産の清算や財産の登記手続きが行われることになります。
♣遺言との違いとメリット
自分が亡くなった後の財産の承継先を決める遺言に対し、信託契約は生前の財産管理と死後の承継設計の両方を定めます。
さらに、家族信託では自分が死んだら長男へ、長男が死んだら二男の子へといった、複数世代にわたる連続した承継指定も可能です。遺言と信託は対立するものではなく、両方を作成することで希望通りの承継が叶います(万が一内容が抵触する場合は信託契約が優先されます)。
♣税金・債務の注意点
家族信託自体に節税効果はありません。信託財産から生じた利益の確定申告や所得税の納税義務は、管理する受託者ではなく利益を受ける「受益者」が負います。
また、借入金がある不動産でも、事前に金融機関と相談して債務引受等を行うことで信託が可能です。
最も大切なのは、何かあってからではなく元気なうちに財産管理を考え始めることです。
契約にあたっては家族・法律・税務を総合的に考える必要があります。
ご家族で将来について話し合ってみてはいかがでしょうか。

