労働人口減少で考える「仕事と作業」

「人口減最大の37万人、9年連続減、生産人口6割切る」という記事が日本経済新聞に掲載されました。

内容は「住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で9年連続で減少。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来最大。15~64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った」というものです。

労働人口減少対策が必要となってきており、様々な取り組みが開始されています。経産省は「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」をし、2025年までにセルフレジ化を推進することを宣言しました。

商品の購買履歴は従来のPOSレジシステムでも可能でしたが、ICタグを付けることでセルフレジ化させることを主たる目標にしています。このICタグの進化はユニクロですでに店舗展開されています。

従来は、商品1つ1つをスキャンする必要がありましたが、新たに導入したサービスは買い物カゴをICスキャンの台の上に置くと中に入っている商品を一瞬でスキャンし、購入金額を表示します。スキャン業務が必要なくなり、作業効率化に一役買っています。

一方、人材が減る中、注目を集めているのが「ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)」というものです。事務作業をロボット化するもので作業効率を4分の1程度下げられ、また人的ミスも0%に下げられるというもので、NTTやソフトバンクがRPAサービスを展開、中小企業向けの低価格サービスも次々と出されています。

来年度の新卒採用内定率は現時点で70%に達する勢いであり人材獲得競争が激化してきています。すべての業務に現在のように人材を当てることは非常に困難になってきていますので人材に変わる外部委託サービスやAI、RPAツールを上手く活用できるかが業務の継続、安定化の鍵になっていくと思われます。

ただ、RPAのようなツールを導入する際に、現場の従業員の仕事が奪われてしまうという不安に配慮することが重要となります。その際のポイントは「仕事と作業」の分類選定となります。定型化された作業をRPAに任せそこからコンピュータでは出来ない仕事を従業員ができる仕組み作りをするという点です。

RPA操作ができる「RPAアソシエイツ」という派遣サービスも展開しているので、このようなサービスを上手く組み込むと良いかもしれません。

 

参考文献/
日本経済新聞 日経クロストレンド 経済産業省HP

 

 


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