昨今の事業承継二ーズに対する支援策として、中小企業庁より「事業承継補助金」の公募が開始されています。「後継者承継支援型(1型:経営者交代タイプ)」については公募期間が終了しているため、今回は「事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型:M&Aタイプ)」(平成30年7月上旬頃公募開始予定)について概要を見ていきたいと思います。

事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型:M&Aタイプ)」は、

①地域経済に貢献する中小企業者による
②事業再編・事業統合をきっかけとした
③新しい取り組み(経営革新や事業転換)

を支援する補助金となっており、最大600万円(事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大600万円上乗せ)の補助を受けることができます。

この補助金の募集対象者は、平成27年4月1日から補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業再編・事業統合等による事業承継を行い、一定の要件を満たすことが必要です。

スケジュールとしては、

応募
 ↓
採択・不採択の決定
 ↓
交付申請
 ↓
交付決定
 ↓
補助事業の実施
 ↓
事業実績報告
 ↓
確定検査~補助金額の確定
 ↓
補助金交付手続き
 ↓
交付

となり、補助事業期間中(交付決定日から最長平成30年12月31日まで)に行った補助事業に対する経費が補助金支給対象となります。

ここまで概要を見てきましたが、公募開始時の制度の諸条件等については再度確認が必要です。

経営者層の高齢化や、廃業する事業者数の増加を背景として、国の政策として事業承継を支援する動きが高まっています。弊社においても認定支援機関としてお手伝いをさせていただきますので、詳細につきましては各担当者までご相談ください。

事業転換の有無(事業や拠点の廃止を伴うもの) 補助率 補助上限額 対象となる取リ組み
2/3
(採択上位)
600万円 合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡など
1/2
(上記以外)
450万円
2/3
(採択上位)
1,200万円
1/2
(上記以外)
900万円

 


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