Q自宅を賃貸

私は都内の分譲マンションに住んでいます。転勤により家族とともに転居することになりました。マンションを売却するか他人に賃貸するか迷っています。賃貸する場合にはどのような点に注意が必要でしょうか。

❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖

A自宅と賃貸の比較

♡不動産の賃貸による所得

不動産の賃貸による所得は不動産所得として、事業所得、給与所得などと合算され、総所得金額を構成し、所得税、住民税が課税されます。

♡不動産の賃貸にかかる必要経費

不動産所得の計算上、その賃貸収入を得るために生じた費用は必要経費とされます。自宅として利用しているときには経費とならなかった固定資産税・都市計画税やローンの利子などが必要経費になります。自宅として利用した場合と、貸家として利用した場合に係る経費の比較です。

♡不動産所得が赤字になったら

不動産所得が赤字になった場合には、その損失を他の所得と通算することができます。

♡給与所得者の場合

1カ所から給与の支払いを受けている場合、この不動産所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

♡売却について

居住用財産を売却した場合には、3,000万円特別控除、軽減税率、買換え特例などの特例の適用を受けることができます。特例を受けるための適用要件に「住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」という要件があります。この期限を過ぎてから売却しても、これらの居住用財産の譲渡特例の適用を受けることができないこともありますので、売却のタイミングについてはよく検討する必要があります。

 


神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら

LR小川会計グループ

経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします


お問い合わせ