『研究開発税制』税額控除の具体例
2016/02/05研究開発税制の第３回目は、控除する法人税額の計算を具体例でご説明します。
特別試験研究費は、総額型とオープン・イノベーション型の両方の選択が可能であり、控除額を最大にするためには工夫が必要です。
オープン・イノベーション型は税額控除上限が法人税額×５％であるため、左表の場合、 30 万円が上限と なります（算式ａ）。
そのため、特別試験研究費のうち、１００万円はオープン・イノベーション型を適用することで控除上限いっぱいの控除をし（算式ｂ）、残額の２００万円は総額型の適用対象とする（算式ｃ）ことで控除額を最大にすることができます。
また、上乗せ措置の【増加型】又は【高水準型】の要件を満たせば、恒久措置に加え、さらなる控除が可能となります。
以上全３回でご紹介しましたこの税制は、対象となる試験研究費の把握がカギとなります。
今一度、管理体制を整えてみてはいかがでしょうか。
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